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北朝鮮によるミサイル被害に保険は適用可?  請求すれば適用の可能性あり(2017.08.21)
年金受給に必要な積立期間25年→10年に  給付は最速10月から(2017.08.21)
個人年金保険の一番お得な受取方法  「契約者と受取人は同一」「毎年受け取り」が鉄則(2017.08.10)
ふるさと納税の地域への「貢献」を検証  産学官で効果を数値化(2017.08.10)
相続発生後でも保険金受取人は変えられる?  受取人は親のまま…残された妻子はどうなる(2017.08.03)
地方交付税の不交付は76団体  5年ぶりの減少(2017.08.03)
生保の特約リビングニーズは使い残せば課税  相続の非課税枠への適用に注意(2017.07.27)
固定資産税の減額適用せず  倉敷市が敗訴(2017.07.27)
預金も遺産分割の対象に  最高裁が従来の判例を覆す(2017.07.20)
中小企業庁が「事業承継5ヶ年計画」を策定  中小企業のM&Aを5倍に(2017.07.20)
離婚時の慰謝料は非課税じゃない?  2分の1超えは要注意(2017.07.13)
税収3000億円減少  リーマン以来7年ぶり前年割れ(2017.07.13)
国税局が調査に至る3段階  机上・外観・内定調査でターゲットを選定(2017.07.06)
税務処理の事前照会  業界団体の支部でも可能に(2017.07.06)
株主優待は配当所得でなく雑所得に  20万円超で確定申告が必要(2017.06.29)
マルサの告発率が7割に急伸  100パーセントが有罪(2017.06.29)
宝くじ当選!  半分あげるときは共同購入で無税に(2017.06.22)
「骨太の方針」を閣議決定  消費税に触れず「再々延期」の噂(2017.06.22)
多額の葬儀費用を少しでも取り戻したい  国民健康保険は自治体ごとに金額に差(2017.06.15)
2016年分確定申告  個人の申告所得40兆円超え(2017.06.15)
マイホーム売却損には救済処置あり  損失繰り延べは最大4年が上限(2017.06.08)
改正民法が成立  施行は2020年頃(2017.06.08)
今さら聞けない投資信託イロハのイ  金融機関にオイシイ手数料商品(2017.06.01)
おトクな返礼品がなくなる!?  ふるさと納税のかけこみ寄付が急増(2017.06.01)
死亡保険金、相続税の人と贈与税の人  契約内容の組み合わせで変化(2017.05.25)
いよいよ真打登場  京都市が観光客に「宿泊税」検討(2017.05.25)
慎重に扱いたい「動産」の遺産分割  身辺の器具や書類も要注意(2017.05.18)
経営革新に補助金500万円  事業承継を機に新分野に挑戦(2017.05.18)
相続手続きは早いほど低コストに  不動産の名義変更はすぐに行うこと(2017.05.11)
国境税は見送り  トランプ大統領が税制案を提示(2017.05.11)
中小企業の人材確保助ける退職金制度  24カ月間勤務で掛金総額を上回る(2017.04.27)
クレカ情報流出  都税支払いサイトが再開(2017.04.27)
保険料1/2が損金となる長期平準定期保険  解約返戻金のピークは20〜30年後(2017.04.20)
社員の着服は「所得隠し」  竹中工務店に重加算税5千万円(2017.04.20)
雇用促進税制と併せて使いたい助成制度  高齢者や母子家庭、障がい者へ補助金(2017.04.13)
企業版ふるさと納税  どこまでが善意の寄付?(2017.04.13)
広い土地は相続税の評価引き下げ  地積が大きいほど減額幅が拡大(2017.04.06)
5月下旬からスタート  相続情報を証明書1通に(2017.04.06)
eLTAX接続障害でシステム元が注意喚起  「未申告扱いかもしれません!」(2017.03.23)
クレカ納税サイトから流出  問われる情報管理の安全性(2017.03.23)
消費税のみなし仕入率を複数適用  簡易課税制度の適用区分(2017.03.17)
マイナンバー法改正で発行機関の監督強化  “出足低調”の責任追及(2017.03.17)
中小企業退職金の給付金  解約手当金は一時所得に(2017.03.02)
脱税疑惑のスペイン王女が無罪  夫は有罪で禁錮6年3カ月(2017.03.02)
相続時精算課税のメリットとデメリット  一度選択したら強制適用(2017.02.23)
トランプ大減税  高まる市場の期待と不安(2017.02.23)
社長の特許権を会社が買い取ったら耐用年数は?  中古資産として年数見積もり(2017.02.16)
eLTAX接続障害  全国の自治体に「適切に対処」通知(2017.02.16)
退職後も継続雇用は退職所得控除の対象に  未払退職金は損金計上不可(2017.02.09)
トランプ大統領発  関税引き上げ競争ぼっ発か(2017.02.09)
1社依存体質を脱出  下請自立補助金の公募が開始(2017.02.02)
つくば市が固定資産税を過大徴収  全国に眠る潜在被害者(2017.02.02)
「小銭納税」どこまでOK?  アメリカで「30万枚」納税者が登場(2017.01.26)
ふるさと納税「駆け込み」に落とし穴  サーバーパンクで寄付できず(2017.01.26)
保証人として土地売却で弁済譲渡所得の特例  所得ナシとして会計処理(2017.01.19)
トランプ氏が米国第一主義を強調  海外移転企業には高い関税(2017.01.19)
財形貯蓄の利子は非課税に  5年以上の預け入れが条件(2017.01.12)
税制上の年齢制限  民法改正に合わせ18歳へ(2017.01.12)
親から株式を相続も取得費が不明  譲渡金額の5%で計算(2017.01.05)
政府の税収見積もり  2017年度は強気の57・7兆円(2017.01.05)
欠損金の繰り越し控除で債務免除益相殺  高額な法人税を納めずに済む!(2016.12.26)
事業承継税制が拡充  猶予取り消し時の税負担に救済策(2016.12.26)
みなし仕入れ率が最も高い「卸売業」とは  商品のカタチを変えると別業種に(2016.12.16)
所得15億円超えの中小企業  減税対象から除外へ(2016.12.16)
後継者に自社株を確保させたい…  生前贈与分を遺留分財産から外す(2016.12.09)
まさか!「パナマ文書」に私の名前!?  知らない間にペーパー会社代表に(2016.12.09)
年をまたいだ医療費の支払い  保険金はどの年に差し引く?(2016.12.02)
ビール税の統一で  チューハイも“道連れ”に(2016.12.02)
国外居住親族の確認  今年の年末調整から手間が増大(2016.11.24)
所得拡大促進税制  前年比2%賃上げで優遇2倍(2016.11.24)
セルフメディケーション税制  スイッチOTC薬は領収書に星印(2016.11.18)
マイナンバーを年金に紐付けてホントに大丈夫か?  昨年に情報漏えいしたばかり(2016.11.18)
教育資金を子や孫に一括贈与  業者への支払いで非課税になるのは?(2016.11.10)
富裕層の海外資産3・2兆円  財調の罰則効果あるも氷山の一角(2016.11.10)
高額な出張旅費に当局の眼  営業日誌で実態を把握(2016.11.02)
地方消費税の分配基準見直し  ネット通販を基準外に(2016.11.02)
店舗併用住宅で3千万円特別控除  居住用が9割なら全体で適用可能(2016.10.27)
法定相続分の引き上げ案  配偶者への厚遇に反論続々(2016.10.27)
個人事業主を配偶者がサポート  使える所得控除(2016.10.20)
ビットコイン購入時の消費税を非課税に  2017年春に適用の方針(2016.10.20)
お薬手帳で調剤時の診療報酬割安に  自己負担3割なら40円オトク(2016.10.11)
夫婦控除でも就労の壁は残る  第一生命経済研究所がレポート(2016.10.11)
廃車時には自動車重量税の還付手続きを  解体届出と同時に申請(2016.09.29)
相続時の上場株式  金融庁が9割評価を要望(2016.09.29)
マイホームの売却時に3千万円の所得控除  別荘や仮住まいは特例の対象外(2016.09.29)
政府が導入を検討  夫婦控除で“壁”は破られるのか(2016.09.29)
配偶者はほかの相続人より相続税がオトク  申告期限までの遺産分割が必要(2016.09.15)
訪日外国人の酒税免除へ  酒蔵ツアーなど地方振興を後押し(2016.09.15)
取引先への祝い金支出は寄付金? 交際費?  金銭の贈与は実態で判断(2016.08.25)
NISAの長期積立枠を新設へ  コツコツ型の若者を狙い(2016.08.25)
同居してなくても「生計を一」の要件を満たす!  生計支えていれば医療費控除可能(2016.08.18)
インボイス導入2年半延期  負け続けの財務省は敵前逃亡(2016.08.18)
生前の医療費を相続人は控除できるか  生計要件がポイントに(2016.08.10)
企業版ふるさと納税で対象102事業を国が認定  寄付企業のうま味は?(2016.08.10)
印刷業者のプリントサービス  消費税の課税対象は印刷代だけ? はがき代も?(2016.08.09)
抜け穴を塞がれた「自販機スキーム」  2016年度税制改正で見直し(2016.08.09)
最大3千万円の補助金が二次募集  申し込みは8月24日まで(2016.07.21)
概算要求基準で1億総活躍に特別枠  アベノミクス成果の活用には慎重論も(2016.07.21)
来るべき相続・贈与のために  一物五価を改めておさらい!(2016.07.14)
法人税収6年ぶり減少  アベノミクスの「果実」収穫できず(2016.07.14)
小規模宅地の特例  単身赴任中は「同居」になる?(2016.07.07)
GPIFの年金運用、損失拡大を懸念  30兆円規模の大穴も(2016.07.07)
予定納税はお得な金融商品!?  元本保証で年利1・8%(2016.06.23)
熊本地震予算の使い道が決まらない  問われる予備費の適正化(2016.06.23)
得意先への売掛金が回収不能で貸し倒れ  取引停止後1年以上で損金に(2016.06.16)
個人用番号サイトは半年遅れに  マイナポータルにも暗雲(2016.06.16)
親の土地を地代ナシで使用なら贈与税は?  将来的には相続税の対象(2016.06.09)
経産省ОB秘書官による  穴ぼこだらけの資料に非難殺到(2016.06.09)
みなし仕入率90%の卸売業要件を確認  「性質・形状を変えない」とは?(2016.06.02)
大手メーカー続々  マイナンバー入りPC修理お断り(2016.06.02)
クレカ納税でポイントを貯めよう  2017年1月から国税でスタート(2016.05.26)
金融庁がフィンテックの本格研究開始  官民連携の有識者会議で議論(2016.05.26)
年をまたいだ医療費控除  一時金は割合で按分(2016.05.19)
期待外れのジュニアNISA  煩雑な手続きがハードルに(2016.05.19)
社員の食事代を会社が負担  補助分が多ければ課税(2016.05.12)
政府はパナマ文書の徹底調査を  サミット議長国としての責任を果たせ(2016.05.12)
福利厚生のボウリング大会  賞品の税務(2016.05.06)
総社市が三菱に「1億円寄付」要求  燃費偽装問題で大打撃(2016.05.06)
5千円以下の飲食費特例  一次会と二次会それぞれで使える?(2016.04.21)
識者の意見五分と五分  消費増税どうするアベさん?(2016.04.21)
「お薬手帳」がないと診療報酬アップ  4月から管理指導料に120円の差額(2016.04.14)
番号カード発行エラー  「ICチップのせいでした」(2016.04.14)
「1080万円(税込)」は損?  必要な収入印紙代が変わる(2016.04.07)
大阪府が導入を決定  「宿泊税」が全国的トレンドに?(2016.04.07)
家屋の天敵シロアリ駆除  費用は雑損控除の対象に(2016.03.24)
マイナンバーで育児手続き一本化  2017年夏にも実現へ(2016.03.24)
100万円の絵画を応接室に  減価償却資産になる?(2016.03.22)
マイナンバー知れば知るほどメリットなし  企業アンケートで判明(2016.03.22)
事業主が加害者に!  損害賠償金は必要経費?(2016.03.10)
米大統領選挙でTPPはどのみち頓挫する?  両有力候補が揃って「反対」(2016.03.10)
保険外交員の退職金  区分は事業所得に(2016.03.03)
役員保険料のルール変更  訴訟対策保険料が非課税に(2016.03.03)
私立幼稚園の保育料は公立の3倍!  1人最大30万円を補助(2016.02.25)
GPIFのバクチが大負け  安倍首相「利益出なければ年金減額も」(2016.02.25)
高額な不妊治療  保険商品で負担軽減(2016.02.18)
GPIF、株式の自家運用見送りへ  国家の企業支配に懸念(2016.02.18)
確定申告シーズン到来!  損益通算をお忘れなく(2016.02.12)
どこまでが外食?  社員食堂は軽減に含まれず(2016.02.12)
高額介護サービス費  所得に応じて負担の上限を設定(2016.02.04)
金融機関への監督強化  適切な評価に基づく融資促す(2016.02.04)
ユニーク給付事業で活路  若者の地元離れ(2016.01.28)
都市農地の政策 転換  税負担軽減で保全へ(2016.01.28)
三世代同居リフォーム  税額控除が可能に(2016.01.21)
軽減税率の財源検討、選挙後に先送り  野党追及も議論深まらず(2016.01.21)
生産性向上設備税制  2016年度が税優遇ラストイヤー(2016.01.14)
国税庁16年度予算  国際化と消費税対策に新ポスト(2016.01.14)
ジュニアNISAが4月開始  18歳前の払い出し条件とは?(2016.01.07)
財産債務調書スタート  狙われる富裕層の資産(2016.01.07)
費用の9割が助成  介護用品を購入(2015.12.24)
郵政民営化  限度額引き上げへ調整大詰め(2015.12.24)
保険の契約者貸付制度  いざという時の備えとして(2015.12.17)
車の新税 燃費性能で4段階の課税  実質増税の車種も(2015.12.17)
バリアフリーの所得控除   5年間で最大62・5万円(2015.12.10)
プレミアム商品券を町長・議長が上限超え購入  家族で並んで大量買い(2015.12.10)
市販薬1万円以上購入で控除  厚労省が検討(2015.12.04)
ふじみ野市が固定資産税を過徴収  1億2千万円返還へ(2015.12.04)
「認定証」提示で負担軽減  医療費が高額すぎて払えない(2015.11.26)
国税庁の通信簿  3項目で「がんばりましょう」(2015.11.26)
メタボでジム通い  医療費控除の対象になる!(2015.11.19)
軽減税率で中小企業に「みなし課税」導入へ  対象は売上高5千万円以下?(2015.11.19)
最高で2000万円まで非課税  夫婦間のマイホーム贈与(2015.11.12)
高速増殖炉「もんじゅ」に異例の勧告  税金1兆円投入も20年実績ゼロ(2015.11.12)
人間ドックは全額自己負担だが…  補助金が出る組合も(2015.11.05)
法人住民税1兆円を再配分  東京都などの反発必至(2015.11.05)
JAFが自動車関連税制の見直し要望  「課税根拠失われている」(2015.10.30)
私立高校の就学支援  経済的負担を軽減(2015.10.22)
葬儀費用の給付制度  手続きをしなきゃ「損」(2015.10.15)
早くも実害発生  マイナンバー詐欺に注意!(2015.10.15)
中小企業が受けられる“特典”  軽減税率、少額特例……(2015.10.08)
宝塚市が固定資産税を28年間過徴収  道路予定地の減額措置を適用忘れ(2015.10.08)
支払金額とかい離したインボイス記載  重加算税は課税されるのか?(2015.10.02)
軽減税率制度で自公の対立鮮明に  山口公明代表「財務省案受け入れられない」(2015.10.02)
医療費負担を減らしたい!  高額医療・介護合算制度(2015.09.24)
舛添都知事「東京都の金が盗み取られている」  偏在是正措置の撤廃を要求(2015.09.24)
家を建てるなら「認定住宅」  平成31年6月までが“お得”(2015.09.18)
マイナンバー法人番号、10月22日から通知  登記のない法人や社団は11月(2015.09.18)
30万円までなら即時償却OK  中小企業だけの税優遇を使いこなせ!(2015.09.10)
企業版ふるさと納税導入へ  法人住民税と法人税を一部控除(2015.09.10)
地震保険料が来秋値上げへ  加入が必要かチェックを(2015.09.03)
空き家の自発的な撤去・改築に減税  国交省が改正要望(2015.09.03)
金融商品の課税方式統一  申告分離課税で税率20%に(2015.08.27)
平成26年度もワースト  消費税の新規滞納3294億円(2015.08.27)
マイナンバー利用範囲の拡大へ  金融口座へ紐付けて管理(2015.08.24)
北九州市職員の所得税納付漏れ  1000人分の4150万円(2015.08.24)
マイナンバー通知 住民票の住所以外で受け取るには?(2015.08.14)
銀行協会など4会が電子納税推進の要望書提出(2015.08.14)
法人税などさまざまな税優遇  吉本興業が124億円減資で「中小企業」に(2015.08.06)
多摩信金がプレミアム商品券を職員らに優先販売  上限の5倍購入するケースも(2015.08.06)
税務調査を事前にスルー!  でもなかなか普及しない書面添付(2015.07.23)
福井県が廃炉中の原発にも課税  条例改正目指す(2015.07.23)
2016年1月に制度スタート  マイナンバービジネス続々(2015.07.16)
税収21年ぶりの高水準を記録  消費増税が大きく影響(2015.07.16)
戦略特区でエンジェル税制導入  個人投資家に税優遇(2015.07.09)
ふるさと納税返礼品  市川市で「Tポイント」打ち切り(2015.07.09)
平成26年分確定申告  特定支出控除の利用2千件(2015.07.03)
改正地域再生法が施行  企業の地方移転費用や雇用増に税優遇(2015.07.03)
還付金の未払いミス多発  税制改正で計算方法見直し(2015.06.25)
国家戦略特区、東京都全域に拡大へ  沖縄はUSJ誘致検討(2015.06.25)
雑所得になる馬券払戻金って?  該当のための条件はキビシイ(2015.06.18)
軽減税率検討委 当面開催見合わせ  対象品目などで協議進まず(2015.06.18)
親事業者が閉鎖・縮小した下請企業をサポート  最大500万円、7月13日まで(2015.06.11)
住宅資金贈与  新非課税制度をパンフで解説(2015.06.11)
年金代わりのリバースモーゲージ  空き屋対策にも効果あり?(2015.06.04)
自公が軽減税率で本格議論  対象品目や導入時期で意見に隔たり(2015.06.04)
「企業統治指針」ってなに?  上場企業で6月から適用(2015.05.28)
経済財政諮問会議で民間議員が提案  「高所得者の基礎年金は半額に」(2015.05.28)
人気のプレミアム商品券  97%の自治体が実施(2015.05.21)
軽減税率3案を軸に与党協議再開  秋までに制度案取りまとめ(2015.05.21)
ウインドウズサーバー2003終了  この機会に攻めの“IT化”に(2015.05.08)
「極ZERO」国税庁115億円返還せず  酒税分類めぐり追納(2015.05.08)
燃料電池車が400万円で買える!?  法人も対象(2015.04.24)
諫早湾干拓  国の制裁金は課税所得!?(2015.04.24)
ふるさと納税、自分の控除上限はいくら?  総務省が目安を公表(2015.04.17)
残業代ゼロ法案閣議決定  「朝型勤務」の企業が増加?(2015.04.17)
研究開発税制が改正  連携強化で変革促す(2015.04.09)
タックスヘイブン対策税制が緩和  法人税率「20%未満」に(2015.04.09)
2015年度税制改正  住宅購入意欲を喚起する見直し(2015.04.03)
世帯あたり年間7万4千円  消費増税による負担増(2015.04.03)
障害者の税務  相続税の基礎控除額が引き上げ(2015.03.26)
貿易統計速報  赤字額減少 5カ月連続(2015.03.26)
住宅エコポイントが再開  リフォームで最大45万円相当補助(2015.03.19)
預金口座に付番  マイナンバー利用範囲拡大へ(2015.03.19)
マイナンバー 社員の番号 10月から収集可能  20種類の調書が3年記載猶予(2015.03.13)
医療機関 6割が消費増税分補てんできず  診療報酬改定に限(2015.03.13)
2015年度 税制改正のポイント  大盤振る舞いの贈与非課税特例(2015.03.05)
空き家特措法が施行  固定資産税情報から所有者を特定(2015.03.05)
NISA  2年目の非課税枠で好調スタート(2015.02.27)
地方拠点強化税制  YKKが優遇第1号候補(2015.02.27)
中小企業サポート  経営改善計画の申請期限撤廃(2015.02.19)
軽減税率  対象品目など検討スタート(2015.02.19)
エコカー減税  現行基準満たす車への軽減割合縮小(2015.02.12)
サッポロ“極ZERO”  酒税115億円返還要求(2015.02.12)
海外旅行の購入品に課税  品目により異なる税率(2015.02.05)
軽減税率 検討委員会設置  与党間に溝で難航必至(2015.02.05)
運転資金 債務超過でも調達容易に  金融機関の検査指針改定(2015.01.30)
日本政策投資銀行 民営化先送り  東日本大震災で存在感復活(2015.01.30)
事業用の土地建物  買い換えの税優遇 延長(2015.01.22)
地方財政計画 一般財源 過去最高61兆円超え  財政健全化との両立に課題(2015.01.22)
美術品で新基準  100万円以下は「減価償却資産」(2015.01.16)
法人実効税率3.29%引き下げ  赤字企業 2年で1600万円の増税に(2015.01.16)
受取配当の課税割合  持ち株比率5%未満 80%課税(2015.01.08)
預金口座にマイナンバー適用  2018年から「任意」登録(2015.01.08)
医療費控除  ローンなら年内中の契約で(2014.12.25)
若年層への資産移転  贈与税の非課税特例 大幅拡充(2014.12.25)
太陽光発電  名義変更でも即時償却可(2014.12.18)
円安倒産 前年から倍増  対策予算は来年2月以降に(2014.12.18)
e−Tax  確申期の利用時間延長(2014.12.11)
日本国債 格付けダウン  消費増税延期が影響(2014.12.11)
商業登記規則改正  住民票など本人確認義務付け(2014.12.04)
消費増税延期  平成27年度税制改正に影響大(2014.12.04)
マイカー通勤社員への手当  非課税限度額が引き上げ(2014.11.27)
消費税 自公が軽減税率導入時期で合意  経済界の慎重論は根強く(2014.11.27)
消費税率10%時の意識調査  「もう、たばこやめる!」(2014.11.20)
10月の経済指標 軒並み悪化  消費再増税の先送り論加速(2014.11.20)
マイナンバー通知まであと1年  事業者向けガイドライン案を公開(2014.11.13)
消費税、点検会合始まる  増税判断は12月上旬(2014.11.13)
定住支援で受け取った「助成金」  税法上の取り扱いは?(2014.11.06)
外形標準課税、賃上げ企業は軽減  15年度税制改正大綱に(2014.11.06)
必要経費の範囲  ロータリークラブの会費(2014.10.23)
公明党  軽減税率調査で訪韓(2014.10.23)
不当表示に課徴金制度導入へ  食品偽装問題がきっかけ(2014.10.16)
自動車関連税制  取得税の代替新税に業界が反発(2014.10.16)
サービス付き高齢者住宅  登録基準など見直しへ(2014.10.09)
政府税調 配偶者控除見直し議論着手  来年度税制改正大綱で具体化(2014.10.09)
子育て支援費用で財産圧縮  二世帯住宅新築で税優遇(2014.10.02)
経団連 外形標準課税の拡大容認  「中小企業は適用対象外」が条件(2014.10.02)
e−Tax 9月26日、29日に利用制限  電子納税の一部機能を停止(2014.09.25)
消費増税めぐり“舌戦”  慎重派の首相に日銀総裁らが懸念(2014.09.25)
自動車諸税 エコカーの税制優遇を拡大  環境性能割を導入へ(2014.09.18)
経団連税制改正に向け提言  法人税、3年後めどに20%台へ(2014.09.18)
大企業の繰越控除  上限8割から6割に縮小へ(2014.09.11)
軽減税率ヒアリング終了  生産者「賛成」VS 小売「反対」(2014.09.11)
NISA 非課税枠 120万円に拡大  ジュニアNISA創設へ(2014.09.04)
教育資金贈与の非課税制度  期間延長、使途拡大を検討へ(2014.09.04)
サ高住 税優遇2年間延長  27年度税制改正で要望(2014.08.28)
消費増税 駆け込み需要の反動減  4〜6月GDP年率6.8%減(2014.08.28)
ふるさと納税の制度拡充  寄付上限額が引き上げ(2014.08.21)
海外居住者の税逃れに歯止め  口座情報の報告義務化へ(2014.08.21)
法人税申告書が改訂  地方法人税の申告も可能に(2014.08.14)
預金保険料 2015年度以降引き下げへ  政府、預金者への還元を狙う(2014.08.14)
積極的な設備投資の負担抑制  即時償却が可能な制度(2014.08.07)
早期決着望む財務省は不満?  消費増税の判断時期(2014.08.07)
子ども版NISA創設へ  利用対象者は0歳〜18歳(2014.07.24)
与党税協 軽減税率ヒアリング  日税連・経団連は反対、飲食業界は賛成(2014.07.24)
ふるさと納税  控除上限額を2倍に(2014.07.17)
13年度税収47兆円の高水準  上ぶれ分で法人減税の穴埋め?(2014.07.17)
NISA 非課税枠240万円に拡大へ  18歳からの「ジュニアNISA」構想も(2014.07.11)
与党税協 軽減税率導入に向け議論再開  50団体からのヒアリングを予定(2014.07.11)
プレゼント付き定期預金  現金や、宝くじなど特典いろいろ(2014.07.03)
政府税調法人税改革案とりまとめ  赤字法人への課税強化を提起(2014.07.03)
お中元シーズン始まる  社名入りカレンダーだと広告宣伝費(2014.06.26)
法人実効税率  首相20%台への引き下げ表明(2014.06.26)
教育資金一括贈与で留学  現地の学校名に注意(2014.06.19)
法人実効税率引き下げ  首相「骨太の方針」への調整を指示(2014.06.19)
教育資金一括贈与で留学  現地の学校名に注意(2014.06.12)
法人実効税率引き下げ  首相「骨太の方針」への調整を指示(2014.06.12)
梅雨時期の防水対策  防水加工は修繕費?資本的支出?(2014.06.05)
外形標準課税の「拡充」議論が加速  一部経済界から反発必至(2014.06.05)
財形貯蓄制度の非課税措置  育休時の特例拡充(2014.05.30)
法人税率引き下げ  安倍首相「骨太の方針」への明記を指示(2014.05.30)
交際費課税見直しで新たなFAQ  ゴルフ接待時の食事は対象外(2014.05.22)
政府税調 社会福祉法人の介護事業  非課税措置見直しへ(2014.05.22)
日銀展望レポート 消費者物価指数の安定推移強調 実質経済成長率見通しは下方修正(2014.05.15)
「くるみん」税制優遇1年延長  子育てサポート企業を支援(2014.05.15)
小規模事業者持続化補助金  広告費を一部補助 5/27〆切(2014.05.08)
政府税調配偶者控除 見直し着手  「伝統的家族観を損なう」と批判の声も(2014.05.08)
被災者救済措置  二重ローン解消の減免制度(2014.04.25)
政府税調 特定政策の「租特」見直しへ  法人減税の代替狙う(2014.04.25)
登録免許税が一部変更  住宅購入時に負担軽減(2014.04.17)
法人税率引き下げで主導権争い  自民税調が早くも議論(2014.04.17)
すまい給付金の申請受付開始  平成29日12月末まで実施(2014.04.10)
政府税調 欠損金制度見直しで議論  繰越期間延長の意見相次ぐ(2014.04.10)
学資保険は本当にお得か?  選択は慎重に(2014.04.03)
財務省 軽減税率導入で試算  「生活必需品に必要」と裏付け(2014.04.03)
個人事業主の「交際費」  取引先の冠婚葬祭での支出について(2014.03.27)
配偶者控除  女性の社会進出を阻害?(2014.03.27)
遺言の作成方法を選ぶ  確実性or簡便性(2014.03.20)
政府税調 法人税率改革  「引き下げありき」に異論続出(2014.03.20)
マイホーム取得直後に転勤  住宅ローン控除適用の条件(2014.03.13)
与党税制協議会  軽減税率の議論再開(2014.03.13)
生命保険で資金繰り  現金捻出の裏技とは(2014.03.06)
経済財政諮問会議  法人税パラドックス事例報告(2014.03.06)
壊れた資産を復旧  修繕費?資本的支出?(2014.02.27)
2月の月例経済報告  景気判断「据え置き」(2014.02.27)
取引先への災害見舞金  「個別な支出」に注意(2014.02.20)
国の借金、1017兆円に膨張  一人当たりで約800万円(2014.02.20)
課税処分への不満  救済機関に相談を(2014.02.13)
円安、物価上昇が影響  消費者物価指数5年ぶりプラス(2014.02.13)
復活前提で休業  税務申告は忘れずに(2014.02.06)
首相「法人税改革に着手」  今後の税制改正議論に影響(2014.02.06)
産業競争力強化法施行  首相「成長戦略は本年が正念場」(2014.01.30)
製造ラインを休止  機械の減価償却は――(2014.01.30)
不良債権の後始末  「貸倒損失」を極める(2014.01.23)
法人税実効税率引き下げで綱引き  租特を廃止して代替財源(2014.01.23)
経営にタッチする妻  役員判定に要注意(2014.01.16)
NISAスタート  麻生金融相、期間延長や限度額増を示唆(2014.01.16)
社員増員で税額控除  1人当たり40万円(2014.01.10)
中企庁 消費税転嫁万全対策マニュアル  「不安を徹底的に解決」とアピール(2014.01.10)
コワ〜イ罰則規定  追徴課税は最大40%(2013.12.26)
消費税率10%に向け難しい舵取り  15年春の統一地方選も視野に(2013.12.26)
「事前通知」に例外  調査対応は慎重に(2013.12.19)
高所得サラリーマン増税へ  個人消費落ち込みへの懸念も(2013.12.19)
ビジネスの用心棒  弁護士に払う成功報酬(2013.12.12)
財政審、来年度予算編成の建議提出  地方交付税の「別枠加算」存廃焦点に(2013.12.12)
商品券が余った  在庫は資産計上(2013.12.05)
消費税軽減税率  自公で攻防続く(2013.12.05)
ロゴマークの制作費  償却資産になる場合(2013.11.28)
甘利経済再生担当相  消費増税に向けた経済対策(2013.11.28)
謝礼金制度を導入  「交際費」避けるには(2013.11.21)
マイナンバー  預金口座や不動産にも番号付与(2013.11.21)
駆け込みで申告に注意  郵送なら消印日がカギ(2013.11.15)
自民税調法人税の議論開始  実効税率引き下げは不透明(2013.11.15)
ベースアップを後押し  所得拡大税制スタート(2013.11.15)
軽減税率の議論再開  12月末に制度設計を決定へ(2013.11.15)
タクシー券の処理  交通費とは限らない(2013.10.29)
政府特会改革法案提出へ  外貨準備金の民間運用可能に(2013.10.29)
人件費水増しに綻び  生保節税が指標に(2013.06.20)
骨太の方針 消費税率引き上げは今秋に判断  「再生の10年」実現に三本の矢を推進(2013.06.20)
資金繰り対策で人気  欠損金の繰戻還付(2013.06.13)
アベノミクス第三の矢が始動  規制撤廃を進める「成長戦略」(2013.06.13)
“お墨付き”得て活況  生保全額損金プラン(2013.06.06)
TPP 次回会合は7月にマレーシアで開催  日本の出遅れ挽回は困難(2013.06.06)
給与改定を有利に  「業績悪化事由」とは(2013.05.30)
甘利経済再生相  景気判断を上方修正 輸出「持ち直しの兆しがみられる」(2013.05.30)
簡易課税制度の勝ち組  「卸売業」ってナニ?(2013.05.23)
日経平均株価 1万5000円超えも  金融市場の不安定化を懸念(2013.05.23)
「不動産使用料」とは  意外に広い調書の対象(2013.05.16)
増税後の“安売り文句”  「消費税」の文言がなければOK(2013.05.16)
街頭で見本品配布  宣伝費?交際費?(2013.05.09)
貿易収支が2年連続赤字  円安のマイナス面が表出(2013.05.09)
支払給与額でも判定  新しい免税点制度(2013.04.25)
13年度予算案が衆院で可決  8月に中期財政計画作成へ(2013.04.25)
生保使って資金繰り  保険金減額の税務(2013.04.18)
産業競争力会議「アベノミクス戦略特区」  規制緩和でグローバル化に対応(2013.04.18)
接待ゴルフ再燃  入会金税務に注意(2013.04.11)
財政制度等審議会  5月末に財政健全化の報告書(2013.04.11)
単身赴任者の帰宅費  職務絡めれば非課税(2013.04.04)
麻生財務相過熱する市場にけん制?  「物価目標2%」2年達成は困難(2013.04.04)
個人契約の携帯電話  業務用なら経費OK(2013.03.28)
消費税 税込み表示義務が緩和  値札書き換えの負担軽減(2013.03.28)
役員親族の葬儀に香典  福利厚生費になる範囲(2013.03.21)
13年度予算案  政府、「50日間」の暫定予算編成を検討へ(2013.03.21)
個人時代からの社員  退職金税務に注意(2013.03.14)
安倍首相財政健全化法の検討を明言  黒字財政が実現できるか?(2013.03.14)
賃貸マンション経営  壁紙張り替えは修繕費(2013.03.07)
2012年度補正予算が1票差で可決  機動的な財政政策が本格始動(2013.03.07)
「情報」をカネで買う  費用化にルールあり(2013.02.28)
軽減税率をめぐり自公で温度差  来年以降に先送りの可能性も(2013.02.28)
「交際費」を再確認  損金枠800万円へ(2013.02.21)
2012年度補正予算案国会審議  野党からは「粉飾予算」との批判も(2013.02.21)
現金捻出に裏ワザ  保険金減額の注意点(2013.02.14)
2013年度政府予算案決定  借金依存の財政運営は変わらず(2013.02.14)
“残業メシ”に注意  現金支給なら課税対象(2013.02.07)
2013年度税制改正大綱決定  企業向け減税で景気浮揚に期待(2013.02.07)
被災資産の復旧費用  修繕費か資本的支出か(2013.01.31)
日銀 インフレターゲットの導入決定  政府からの独立性は保たれるか?(2013.01.31)
工場機械をフル稼働  増加償却の選択も(2013.01.24)
13年度税制改正の議論が大詰め  民主は存在感を発揮できるか(2013.01.24)
課税処分に不満  不服申し立て手順を確認(2013.01.17)
アベノミクス始動  リスクマネー供給で企業の投資を促進(2013.01.17)
銀行融資に一役  納税証明は4種類(2013.01.10)
自民党税調 強力な決定権 再び掌握  中立性や透明性の確保が課題(2013.01.10)
債権回収できない! 貸倒損失税務に注意(2012.12.25)
13年度予算編成 19年ぶり越年  景気の足を引っ張る恐れ(2012.12.25)
「給与」ってナニ?  意外に広い判断基準(2012.12.13)
消費税 衆院選次第で増税凍結の可能性  集票のために判断基準の見直しも(2012.12.13)
人材投資で税額控除  1人増えれば20万円(2012.12.06)
財務省 緊急対策の拡充で円高抑制へ  国内企業に低利でドル資金融資(2012.12.06)
40%追加課税も!  恐るべき加算ルール(2012.11.29)
自民党政権公約  大胆な金融緩和をデフレ対策の主軸へ(2012.11.29)
大部屋の照明器具  少額判定どうなる(2012.11.22)
予算編成19年ぶり越年  年内解散で景気浮揚も不透明(2012.11.22)
贈答用に商品券購入  在庫税務に要注意(2012.11.15)
民主党税調 消費増税後の負担軽減策  リフォームやアパート取得も検討(2012.11.15)
ソフトウエアを自作  取得費に要注意!(2012.11.08)
政府税制調査会「ペイゴー原則」見直しで議論  減税要求が強まる可能性も(2012.11.08)
戦略的ロゴマーク  制作費は償却資産に(2012.11.01)
政府税調13年度改正へ議論スタート  自民・公明との調整は不透明(2012.11.01)
顧客紹介で謝礼金  交際費を回避するには(2012.10.25)
復興予算 使い道を絞り込む方針  全国防災対策費の行方が焦点に(2012.10.25)
郵送で申告書提出  消印日を要チェック(2012.10.18)
2013年度予算編成 財政について聴く会  社会保障費など歳出削減へ(2012.10.18)
海外への支払利子  来年から損金に上限(2012.10.11)
前原経財相 金融緩和へ圧力  日銀による外債購入で円高是正(2012.10.11)
駐車違反の反則金  会社が負担したら(2012.10.04)
財務省特例公債法  11月以降の成立なら利付国債の発行に厳しく(2012.10.04)
タクシー券の税務  利用目的で費目異なる(2012.09.27)
首相、補正予算編成に意欲  解散先送りの狙いも(2012.09.27)
フランチャイズ加盟料  繰延資産で5年償却(2012.09.20)
予算概算 過去最大規模  復興・復旧経費含め100兆円突破(2012.09.20)
土地を現物出資  借金の担保だったら(2012.09.13)
政府 「中間財政フレーム」閣議決定  一般歳出71兆円据え置き(2012.09.13)
がん保険節税にご注意  全額損金が1/2損金に(2012.09.06)
野田首相への問責決議可決  特例公債法案成立は絶望的に(2012.09.06)
使っていない産業機械  除却損できるかも?(2012.08.23)
増税により更に国民負担率増加  財政健全化の道筋、いまだ見えず(2012.08.23)
出向社員への給与  較差補てん金は損金?(2012.08.16)
消費税増税法案、参院本会議で可決  実施前の景気浮揚策が焦点(2012.08.16)
戦略的な休眠会社  維持する条件とは(2012.08.16)
2013年度予算編成  財務省主導から抜け出せるか(2012.08.16)
青色申告が取り消し!  気になる欠損金繰越控除(2012.08.03)
安住財務相  震災復興費の上積みに「新たな税負担なし」(2012.08.03)
損金算入できる税金  源泉所得税どうする?(2012.07.26)
一体改革関連8法案審議入り  低所得者対策は議論進まず(2012.07.26)
いざ会社設立へ!  登記前に損益出たら?(2012.07.19)
消費増税法案が参院で審議入り  民主党内で採決の先延ばし策が浮上(2012.07.19)
債権を解消するには  回収不能なら損金に(2012.07.12)
「5年で19億円」の復旧・復興費増額へ  補正予算膨張のけん制の狙いも(2012.07.12)
入管法改正で在留管理制度が変わる 7月9日以降に気を付けたいポイント(2012.07.05)
税率アップ優先で低所得者対策は先送り どうなる「給付付き税額控除」と「軽減税率」(2012.07.05)
退職後に支払う給与  源泉徴収どうなる(2012.06.28)
省庁版の事業仕分けで厳しい指摘  国税庁の広報・啓発活動も標的に(2012.06.28)
住民税でも増税を実感  6月徴収分から年少扶養控除が廃止(2012.06.22)
「簡易な給付措置」「軽減税率」どちらを導入?  3党間の修正協議、結論先送り(2012.06.22)
金融・証券税制について質問主意書 10%軽減税率の撤廃は「確実に実施」(2012.06.14)
民主・自民 増税慎重派の動きが活発化 法案の成否は両党の修正協議しだい(2012.06.14)
山林の相続税で納税猶予 税制改正で創設された特例(2012.06.07)
政府税調 給付付き税額控除の論点洗い出し 「所得の完全把握が大きな課題」(2012.06.07)
役員退職金に異変!  2分の1課税廃止に(2012.05.31)
フィッチ・レーティングス 日本国債格下げ  停滞する財政再建への不信感(2012.05.31)
一体改革 自民党が対案で丸呑み迫る  「マニフェストは諦めろ」の踏み絵(2012.05.24)
国税庁 4月27日以降の契約に適用  がん保険の全損扱いを改定(2012.05.17)
社会保障と税の一体改革 関連法案が衆院で審議入り  自民党は対決姿勢の演出狙うが…(2012.05.17)
全国信用保証協会連合会  日税連のチェックリストで注意喚起(2012.05.10)
消費増税で下請け死活問題  政府が対策本部を設置(2012.05.10)
「更正の請求」が拡大  法定申告期限から5年(2012.04.26)
消費増税で中小企業にしわ寄せ  民主党WT 価格転嫁のあり方検討(2012.04.26)
“トリプル増税”その前に…  介護・健保の保険料アップ、年金支給額の減額――(2012.04.19)
年金機構の徴収部門を国税庁に統合  民主党WT 歳入庁設置で中間報告(2012.04.19)
研究開発費減税の“恩恵”3700億円  資本金10億円以上の企業が9割占める(2012.04.12)
実態は“トリプル増税法案”!  消費税増税法案を国会提出(2012.04.12)
マンションリフォーム  住宅特別控除の対象に(2012.03.22)
消費税率10%への引き上げ後…… 2016年度末までに再増税?(2012.03.22)
親の所有地に家を建てる  贈与税の節税対策(2012.03.15)
消費増税法案提出前の前哨戦  2012年税制改正法案は月内成立見通し(2012.03.15)
税と社会保険料の徴収一元化  「歳入庁」創設へ向け4月に中間報告(2012.03.08)
98年以来14年ぶり 暫定予算の編成作業開始  国会の機能不全ぶり明らかに(2012.03.08)
マンション駐車場の貸し出しは収益事業?キーワードは「共済的事業」と「管理費の割増金」(2012.03.01)
税と社会保障の一体改革  国民と閣僚の対話集会スタート(2012.03.01)
23年度確定申告より適用 住宅税制の改正点 補助金は取得費から控除(2012.02.23)
消費税“複数税率”議論再燃  給付付き税額控除に「バラマキ」の批判から(2012.02.23)
マイカー通勤者の通勤手当の取り扱い 片道15勸幣紊瞭知稠兒(2012.02.16)
11年度第4次補正予算が成立 二重ローン対策で5千億円(2012.02.16)
減価償却制度の改正で省令公布  200%定率法への切り替え方法を明示(2012.02.09)
財務省 一般会計の財務状況試算発表  消費増税でも赤字体質変わらず(2012.02.09)
e−Taxで添付書類を省略  保管期間の変更3年から5年に注意(2012.02.02)
国の総予算は229兆円で過去最大  国債の元利払いと社会保障費で7割(2012.02.02)
配偶者と死別、離婚した時は… 寡婦控除と寡夫控除(2012.01.30)
消費税増税で大きな課題「販売価格に転嫁できない」  大手の“買いたたき”が原因(2012.01.30)
生命保険料控除のココが危ない ミス続出ポイントをチェック(2012.01.19)
足元の揺らぐ民主を党内バラバラで攻め切れぬ自民  与野党協議のメド立たず(2012.01.19)
国税庁 24年度予算概算・定員機構  「共通番号制度」関係に16・8億円(2012.01.12)
再建支援の勘所  寄付金課税を回避(2012.01.05)
24年度税制改正大綱  時勢に逆行? 燃料課税強化も……(2012.01.05)
国在庁が見解示す  タンスに眠る無記名投信(2011.12.22)
財政審 消費税10%引き上げを堅持  社会保障の切り崩しへ(2011.12.22)
国税庁 東京電力の照会内容を公表  原発事故賠償金の課税関係(2011.12.15)
税と社会保障の一体改革  首相指示も足並み揃わず…(2011.12.15)
漫画家の井上雄彦さん  ふるさと納税で紺綬褒章(2011.12.08)
自動車2税の廃止・見直し  代替財源9千億円どうする?(2011.12.08)
国税庁 「相続税」の調査状況を公表(2011.12.01)
政府税調「医師優遇税制」廃止を検討  税負担の公平性に適さず(2011.12.01)
「配偶者控除の廃止」見送り  エコカー減税は対象車種絞り込み延長(2011.11.24)
復興増税3党、たばこ税を除外で合意  公が自に寄り、民が折れ(2011.11.24)
国税庁が評価額の「調整率」を発表  震災による地価下落(2011.11.17)
復興増税の償還期間25年  事実上、恒久増税化(2011.11.17)
消費税の調査結果公表  調査件数のうち68%で申告漏れ(2011.11.10)
民主党 一体化改革法制化作業に着手  消費税議論は先送り(2011.11.10)
国税庁 企業誘致の助成金に文書回答  法人税の課税対象にならず(2011.11.02)
来年度税制改正は小粒ぞろい  消費税増税を控え“おとなしめ”?(2011.11.02)
相互協議10年で2倍  国税庁、対応人員を増加(2011.10.27)
復興増税15〜20年  民公合意に自民に警戒感(2011.10.27)
大分 総合病院が金歯を売って裏金に……記帳ないと税務調査来る!?(2011.10.20)
政府税調 「臨時増税」改正大綱を策定  所得、法人、たばこ税が柱に(2011.10.20)
臨時増税案にたばこ税  来年の10月から1本あたり2円の増税(2011.10.13)
2012年度予算  概算要求額は過去最大98兆円超(2011.10.13)
長期保有資産買い換え特例が12月末で終了?  実務家の間に懸念の声(2011.10.06)
臨時増税規模  政府と民主党に認識のズレ(2011.10.06)
国税庁「酒Gメン」募集開始  客のフリして1件千円(2011.09.22)
民主党 藤井税調が初会合  政府との統一を目指すも、揺らぐ党内(2011.09.22)
特許権を会社に譲渡  発明の対価に対する税務処理(2011.09.15)
着々と進む「消費税増税」人事  党税調会長に藤井元財務相を起用(2011.09.15)
親族間の窃盗被害  雑損控除は適用できる!?(2011.09.08)
自殺総合対策の推進に2億1千万円(2011.09.08)
国税庁 「二重ローン問題」で文書回答  個人債務に係る特例的処理を明示(2011.09.01)
“開店休業”の政府税調  政局不安定で増税論議も停滞(2011.09.01)
国税庁 岩手・宮城・福島の一部地域  申告延長期限9月30日に(2011.08.25)
政府税調、復興増税に向け始動  固定資産など地方税の活用も(2011.08.25)
平成22年度「租税滞納状況」を公表  原告訴訟の国側勝訴率は100%(2011.08.18)
政府、復興基本方針を策定  10年間で総額23兆円(2011.08.18)
国税庁が文書回答  B型肝炎訴訟の和解金は「非課税」(2011.08.11)
民主党代表戦「ポスト菅」は誰?  焦点は“復興増税”の是非(2011.08.11)
国税庁が特別還付金請求システム  「二重課税」判決受け、HP上に設置(2011.08.05)
“与謝野”経済白書まとまる  「消費増税」持論補強の材料?(2011.08.05)
総務省が「地方税制度研究会」発足  24年度改正を視野に(2011.07.28)
“復興増税”8月以降に具体案  所得、法人の増税が有力(2011.07.28)
生保特約年金の二重課税  過去10年分まで遡及救済(2011.07.15)
迷走する「税と社会保障」改革  あいまいに“正式”決定(2011.07.15)
会社の借金返済で自宅を売却……保証債務履行で非課税にするポイント(2011.07.07)
ムーディーズが警告  10年後“日本の信用力”は低下(2011.07.07)
審査請求 「一部取消」が大幅増  相続事案の発生目立つ(2011.06.30)
「大連立」は早くも頓挫?  民主“内ゲバ”に自民“嫌悪感”(2011.06.30)
風評被害で売れない…… 損害、損失への税務救済は?(2011.06.23)
復興財源は臨時増税で  所得税率を10年間1割上乗せ(2011.06.23)
国税庁 平成22年分の確定申告状況  贈与税が大幅に増加(2011.06.16)
税調は“増税”論議一色  消費税に続き所得、相続税増税(2011.06.16)
最高裁が源泉徴収で注目見解  強制執行からの「天引き」NG(2011.06.09)
消費税「2015年度までに10%」  与謝野氏“先行”に反発も(2011.06.09)
当局取れるところからガッツリ!  狙われる国際間の高額取引(2011.06.02)
2次補正は1〜2兆円の小規模案  「政局優先」と冷ややかな声も(2011.06.02)
公益法人の収益除外規定  障害者割合は事業ごとに判定(2011.05.26)
平成23年度税制改正  「つなぎ」延長で持ち越し(2011.05.26)
復興名目に消費税増税案  与党は難色、野党はイケイケ!?(2011.05.19)
岡山 税務署員が不正還付  よりによってe−Taxを悪用!(2011.05.19)
パチンコ業界の消費税問題  増税で利益が目減り・・・(2011.05.12)
“財務会計士構想”消えた  関係業界から総スカン(2011.05.12)
国税庁  被災地支援を本格化  将来の修繕費が損金に(2011.04.28)
復興構想会議  消費税3%? 所得税10%アップ?  費用捻出に課題山積(2011.04.28)
「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)」(2011.04.22)
平成23年地価公示  国交省「震災の前後で価格が変化」(2011.04.21)
被災地は「自動車」必須  取得税、重量税など減免(2011.04.21)
居住用・非居住用の土地が混在  譲渡特例の併用は可能か?(2011.04.14)
ガソリン高騰160円超えも  トリガー廃止で解決策なく…(2011.04.14)
申告漏れ?それとも脱税!?  刑事告発を左右する“故意性”(2011.04.07)
東日本大震災  「繰り戻し還付」を実施  4月に臨時特例法案(2011.04.07)
商売上の“お付き合い”費用  「利益供与」は交際費扱いも(2011.03.31)
「復興費用」財源に課題  国債には頼れない懐事情(2011.03.31)
日本人の8割「目的なく貯金」――日米中・貯蓄に対する意識調査(2011.03.24)
地方に吹く“減税”旋風  消費税改革を妨げる!?(2011.03.24)
どうなる薬のネット販売  医療費控除の条件は?(2011.03.17)
ペイオフで預金切捨て!  「概算払い」の税務(2011.03.17)
不動産取得税  “ねじれ”でJ−REITは大丈夫?(2011.03.10)
税制改正法案メド立たず  減税措置で「つなぎ」も――(2011.03.10)
もはや国民病!?  「花粉症」対策に1億7千万円(2011.03.03)
「休眠預金」を福祉・教育分野へ  金融庁が資金供給策を検討(2011.03.03)
売り上げ伸ばす電気自動車  税優遇が後押し(2011.02.24)
菅政権の命運握る法人減税  ねじれ対策で法案分割(2011.02.24)
定期借地権の保証金  平成22年分は運用利率1.1%(2011.02.17)
「公務員への増税すごいんです!?」  政府必死のアピールに効果は……(2011.02.17)
国税通則法が名称変更  長すぎると不評!?(2011.02.10)
柳沢氏表舞台にカムバック  元自民の税金通を続々抜てき(2011.02.10)
法人税率引き下げの光と影  3月末に8租特がサヨウナラ(2011.02.03)
ねじれ国会で滞る税制改正  アノ“揮発油税失効”の再現も(2011.02.03)
e−Tax使うと信用アップ  東京・西武信金が融資利率優遇(2011.01.27)
まさかの与謝野氏入閣  第2次菅内閣は増税路線へ(2011.01.27)
法定調書 提出期限が目前に  光ディスクで提出も可能(2011.01.20)
“税優遇”特区を創設  設備投資50%償却の効果は?(2011.01.20)
含み損抱えたゴルフ会員権  一時所得から損益通算(2011.01.13)
菅首相は消費税“慎重派”!?  年頭記者会見のウラ事情・・・(2011.01.13)
小規模企業共済に配偶者加入も  平成23年1月スタート(2011.01.06)
証券優遇税制は2年延長  金融庁サイドが押し切る(2011.01.06)
忘年会で使った交際費  5千円基準を賢く活用(2010.12.22)
首相、消費増税へ不退転の覚悟  平成23年6月までに改革案(2010.12.22)
年末は修繕駆け込み急増  調査で完了日が追及される?(2010.12.16)
納税者番号制度、ついに導入へ  税と社会保障関係に利用(2010.12.16)
過去のサービス残業代支払い  年末調整は再計算が必要(2010.12.09)
大詰め迎え紛糾する税制改正  焦点は法人税、配偶者控除(2010.12.09)
武富士裁判 最高裁が口頭弁論決定  創業者一族の逆転勝訴!?(2010.12.02)
「雇用促進税制」素案まとまる  気になる実効性――(2010.12.02)
得意先に歳暮ギフト  「交際費5千円基準」は適用外(2010.11.25)
酒税めぐる不毛なイタチゴッコ  「第3のビール」に増税論(2010.11.25)
国税庁 ホステス源泉税還付で情報提供  計算期間に注意(2010.11.18)
給与所得控除の上限1千万円前後  政府税調が議論本格化(2010.11.18)
黒字企業 過去最低の25%  法人所得は前年比4兆円減(2010.11.11)
意外に不人気!?「環境自動車税」  総務省研究会の成果空しく…(2010.11.11)
消費税調査、力入れてます!  昨事務年度から7千件増(2010.11.04)
法人税引き下げで「減収2兆円」  政府税調PTで財務省試算(2010.11.04)
税務調査の意外な効果!?  社長が知らない不正経理も発覚(2010.10.28)
財務省が描く増税ストーリー  法人税引下げなら消費税は引上げ(2010.10.28)
生保二重課税で取り扱い変更  還付のつもりが逆に納付も!?(2010.10.22)
「税と社会保障」調査会スタート  藤井元財務相が再び表舞台に――(2010.10.22)
忘れていませんか? マイルの税金 社長が私的利用なら課税も(2010.10.19)
二重課税 10年還付は人気取り 事務サイド見切り発車(2010.10.19)
グループ法人税制いよいよ適用  寄付金は従来通りのケースも(2010.10.08)
税制PTが新メンバーで再始動  座長に中野寛成氏(2010.10.08)
リコールで交換や返金 補償で代替えならば圧縮記帳(2010.09.30)
霞が関で早くも“木枯らし1号” 原因は首相肝煎りの雇用税制(2010.09.30)
史上初のペイオフ発動! 事前対策で資産防衛(2010.09.24)
菅続投で税調再始動  課題は「ねじれ国会」への対応(2010.09.24)
国税庁・「買い換え特例」で通達見直し 2億円要件の判定方法(2010.09.17)
各省税制改正要望の呆れた中身――財源なき減税が横行(2010.09.17)
油断できない秋の調査シーズン 赤字会社を注視する当局(2010.09.10)
証券優遇税制、延長へ―― 円高不況で市場下支え(2010.09.10)
企業の「ノーマイカーデー」 通勤手当税務で当局文書回答(2010.09.03)
国際協調を口実に新税? 狙いは「航空券」課税――(2010.09.03)
「オタクたち萌える夏」 自作コミック“バカ売れ”で税務は――?(2010.08.26)
平成23年度税制改正 焦点は「消費税」から「環境税」へ(2010.08.26)
高齢者の行方不明問題 相続税はどうなった?(2010.08.19)
税負担か、それとも保険料か ― 岐路に立つ基礎年金制度(2010.08.19)
法人税「適用額明細書」の添付が必要に・・・平成23年度から(2010.08.18)
法人税基本通達が改正 グループ税制の詳細明らかに(2010.08.12)
現実味帯びる法人税率引下げ 内閣府白書で提言――(2010.08.12)
もうすぐ終了エコカー補助金 法人なら圧縮記帳も(2010.08.06)
空転する主税局「消費税シフト」 抜本改革への道遠く……(2010.08.06)
取引先が豪雨に襲われたら・・・売掛金免除・低利融資に優遇(2010.08.06)
「バーゼル」自己資本“変動制”を提案――貸し渋り対策で(2010.08.06)
社員に対する住宅資金貸付特例 44年の歴史に幕を降ろし廃止(2010.07.23)
消費税論議が早くも後退……反感ならぬ“反菅”ムード強まる――(2010.07.23)
さようならワールドカップ 売れ残りグッズは評価損計上(2010.07.15)
海外経済に一服感……景気回復にブレーキ――内閣府まとめ(2010.07.15)
査察調査「隠したのはオレじゃない!」  本当に身に覚えがないなら?(2010.07.09)
「消費増税」事実上の民主公約へ 参院選で国民の審判は!?(2010.07.09)
悩ましい定期同額の減額改定 未払いならば損金不算入!?(2010.07.01)
民主党の参院選マニフェスト 消費税率は10%を想定(2010.07.01)
特例適用には明細書必要に  国税庁がQ&A作成(2010.06.24)
「超党派で消費税論議を!」  新首相呼びかけも野党動かず(2010.06.24)
ワールドカップ開幕 海外出張ついでに試合観戦したら・・・(2010.06.17)
消費税論議いよいよ動き出す!? 菅体制で積極論も(2010.06.17)
ミスが多い少額資産の取り扱い 取得単位を要チェック!(2010.06.10)
タックスヘイブンによる脱税 全世界で6兆円規模(2010.06.10)
平成21年分所得税は大幅減  個人事業者の落ち込み顕著に――(2010.06.03)
消費税の増税論議ぱったり・・・ 小沢幹事長の“鶴の一声”(2010.06.03)
個人が電気を売る時代  意外な税サポートも・・・(2010.05.28)
財源なき「法人税引下げ」構想  内需拡大で健全化!?(2010.05.28)
住宅資金の贈与税特例 見逃せない!非課税枠アップ(2010.05.20)
「欠損金の繰り越し」に上限――管財務相が増税案(2010.05.20)
新株予約権 端数金の税務はどうなる!?(2010.05.14)
財政審分科会 「成長、再建の両立を」――菅財務相(2010.05.14)
申告以外にも使えるe−Tax  更正の請求から税理士試験まで(2010.05.06)
税制改革を主導するのは誰だ!?  菅・峰崎・小沢――3者鼎立(2010.05.06)
男性が悩む脱毛特効薬が登場!  税務特例も“効く”のか――?(2010.04.30)
値上げになる保育料  控除廃止PTは空転(2010.04.30)
仕事で転勤命令  帰省費用の非課税扱いも(2010.04.22)
租特透明化法  適用額明細書の様式明らかに(2010.04.22)
増税発言どこまでホンキ?  仙谷・菅“禁忌”着手(2010.04.22)
新入社員研修なら税額控除  優遇措置を見逃すな!(2010.04.16)
政府税調PT  NPO新税制の基本方針(2010.04.16)
証券・保険に連結ベースの規制  破たん防止で金商法改正(2010.04.08)
平成22年中に廃止される特例  国税だけで41措置(2010.04.02)
保有する土地にも賞味期限!?  資産デフレが加速――(2010.04.02)
申告企業7割が赤字で過去最悪  交際費は前年度分比4・6%減(2010.03.25)
「鳩山政権に理念なし」――財務官僚が酷評(2010.03.25)
駆け込み生保節税に落とし穴  来年3月までの受給開始が条件(2010.03.18)
千葉・市川市  「市民税1%」のNPO支援(2010.03.18)
分社節税が花盛り――3月決算にまだ間に合う!?(2010.03.11)
所得税増税いよいよ現実味  税調・専門家委員会がスタート(2010.03.11)
事業承継税制の確認手続き忘れずに! 事前省略は3月いっぱいで終了――(2010.03.04)
日本に根付くか「寄付の文化」――税優遇ですそ野を拡大(2010.03.04)
経営セーフティ共済が拡大 節税効果もビッグ(2010.02.26)
消費税論議に閣僚ピリピリ 見えないスタートライン(2010.02.26)
トヨタ・プリウス問題  注目集まるリコール税務(2010.02.22)
中国より信頼薄い「日本国債」  返済力乏しく市場に警戒感(2010.02.22)
確定申告・長期優良住宅特例が登場――ローン控除適用にも注意(2010.02.10)
税調で頓挫する環境税議論  選挙がらみで腫れ物扱い(2010.02.10)
確定申告  株配当なら申告分離も(2010.02.04)
停滞する消費税議論――税制抜本改革、目途立たず(2010.02.04)
新・土地税制 圧縮記帳にかかる通達整備(2010.02.02)
原油高騰で揮発油課税を停止――前代未聞の「トリガー条項」(2010.02.02)
「海外勤務」の法定調書どうなる?――提出は2月1日まで(2010.01.21)
避けて通れぬ消費税 “焦れる”仙谷に菅“および腰”(2010.01.21)
審判所 子会社増資で注目裁決  「株価の回復可能性」どう見る(2010.01.14)
「納番制度の創設」大綱に明言 年金、住民票など既存ナンバー活用も(2010.01.14)
税務調査の6%「担当官の態度悪い」  東京税理士会がアンケート実施(2010.01.07)
子ども手当の“理念”とは――?  所得制限かけずに寄付制度(2010.01.07)
相続税調査が微増  注視される海外資産(2009.12.25)
邦銀に国際的逆風――資金繰りにマイナス要因!?(2009.12.25)
納税猶予のダブル適用はNG  国税庁非上場株特例Q&A公開(2009.12.17)
「特定扶養控除」は現状維持へ  税調ようやく決定(2009.12.17)
国税庁 HPで電帳法Q&A公開 記帳代行者への委託NG(2009.12.10)
「たばこ税」厚労省vs財務省  国民の健康か、税収か――(2009.12.10)
租特に聖域なきメス  適用期限はまだ先なのに・・・(2009.12.03)
経営改善計画「1年待ちます」  返済猶予申込みに配慮(2009.12.03)
悪質な「セクハラ」 損害賠償を支払ったら?(2009.11.27)
サヨナラ自販機節税――税調が対処策を内定(2009.11.27)
法人税調査真っ盛り 狙われる赤字企業(2009.11.20)
税制改正大綱の輪郭チラリ 12項目を議題に設定(2009.11.20)
事業所税に経営者の悲鳴 市町村合併で思わぬ課税(2009.11.13)
官邸の理想論に「新税調」迷走・・・(2009.11.13)
法人税課税事績 黒字申告割合が初の30%割れ(2009.11.05)
たばこ・酒税改革を見送り ホンネは「余裕なし」(2009.11.05)
振り込め詐欺に新手 被害金雑損控除はNG(2009.10.30)
環境税スピード導入も 税収減防止策として脚光(2009.10.30)
マンション節税に黄信号 自販機設置で消費税還付?(2009.10.22)
とりあえず「扶養控除」だけ廃止 主婦を敵に回すのは怖い!?(2009.10.22)
事業承継税制「要件厳しい」――全法連アンケート(2009.10.16)
新政府税調ネットで公開  “丸みえ”会議どう影響(2009.10.16)
エコカー補助金 法人なら圧縮記帳もできる(2009.10.09)
新政府税調ついに誕生――「税制の透明化」全速力で(2009.10.09)
「過払い利息」返還裁判始まる――地方税の徴収が狙い(2009.10.02)
鳩山新政権の予算主導権は? 財務省VS国家戦略局(2009.10.02)
事業承継税制 申請スタート!――気になる出足は!?(2009.09.30)
「血税」7金融機関に投入 条件は中小への融資強化(2009.09.30)