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民主党代表戦「ポスト菅」は誰?  焦点は“復興増税”の是非
  「ポスト菅」を狙う民主党の有力議員から、震災財源確保を目的とした増税の動きをけん制する発言が相次いでいる。
 「3年間は徹底的なデフレ脱却期間とし、経済が循環しはじめたときに増税議論をすべきだ」
 党代表選出馬を明言している馬淵澄夫前国土交通相は今月2日の講演で、景気対策の足かせとなる増税は当面、封印すべきだとの考えを表明した。同じく代表戦出馬を狙う小沢鋭仁元環境相も復興増税に反対しており、増税議論の中心となる党税制改正プロジェクトチームの座長を辞任する意向を周囲に伝えている。
 政府が7月末決定した復興基本方針では、今後10年間の復旧・復興事業費を約23兆円と見積もり、このうち約19兆円を当初5年に集中投入すると明記。必要な費用は基幹税などの増税で捻出(ねんしゅつ)するとした。馬淵、小沢両氏がこれに真っ向から対立する主張を繰り返す背景には、党内最大勢力で、増税反対の立場をとる小沢一郎元代表のグループの支持を取り付けたい狙いがあるとみられる。
 代表戦をめぐっては、復興基本方針取りまとめの中心となった野田佳彦財務相が「ポスト菅」の最有力候補とされている。財政規律を重視する野田氏は増税の必要性を強く訴えていることから、他の候補は「増税反対」の立場をとることで、野田氏との違いをアピールするしかない事情もある。
 「増税の是非が代表選の最大の争点になる」(民主党幹部)のは間違いないが、震災発生で国の財政悪化が一段と進む中、財源の裏付けのない歳出削減を無制限に続けられないのも事実。政府内では「誰が首相になっても負担増の議論からは逃げられない。目の前の代表選だけをにらんだポジショントークは、いずれ自分の首を絞めることになる」(中央省庁幹部)との冷ややかな声も出ている。