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国税庁16年度予算  国際化と消費税対策に新ポスト
  国税庁は12月24日に、2016年度の予算と機構についての概要を発表した。それによると、16年度の国税庁の予算は7034億6900万円で、15年度当初予算の7073億5100万から38億8100万円少なく、0.5%減った。15年度より金額が増加したのは、情報化経費、納税者利便向上経費、国際化対策経費などだった。
 また人員面では、海外取引の多様化や国際租税回避行為に対応するため、国税庁に「国際企画調整官(仮称)」の新ポストを増設する。また役職は新たに作らないものの、17年4月の消費増税と軽減税率導入への対策として、庁課税部課税総括課に「消費税軽減税率制度対応室(仮称)」を新設する。そのほかにも各地の国税局や税務署に国際税務専門官、主任国際情報審理官、国際情報審理官を増員するなど、国際化への対応を重要テーマとしてみていることが分かる。
 国税組織全体の定員は5万5666人となり、前年度より24人のマイナスとなった。