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財務省 税制改正パンフレット 「防衛特別所得税」創設を周知 |
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財務省はこのほど、同省サイトでパンフレット『令和８年度税制改正』を公開した。閲覧・印刷用データとしてダウンロードできる。
パンフレットは16頁。個人所得課税については「物価上昇局面における基礎控除等の対応」「住宅ローン控除の拡充」「NISAの拡充」「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し」「ひとり親控除の拡充」など、法人課税については「大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設」「研究開発税制の強化」「賃上げ促進税制の見直し」など、消費課税については「国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化」「インボイス制度導入に係る経過措置の見直し」「自動車重量税のエコカー減税の見直し」「国際観光旅客税の税率の引上げ」など、それぞれの改正ポイントについて解説している。
また、「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」については、�［疣贈糠�１月から所得税額に対して税率１％の新たな付加税として「防衛特別所得税」を創設��復興特別所得税の税率を2.1％から1.1％に引き下げ、課税期間を10年間延長――することを周知している。
財務省は今回の税制改正について、「物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除の額等を引き上げるほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げます」「『強い経済』の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設します」「租税特別措置の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行います」「税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等を行います。また、グローバル・ミニマム課税の見直しや防衛特別所得税の創設等を行います」などとしている。
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