13年度税制改正の議論が大詰め　　民主は存在感を発揮できるか   自民、公明、民主の３党による協議も始まり、13年度税制改正に向けた議論が大詰めを迎えている。消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革での３党の合意は、衆院選での民主党惨敗を経て大きく変質した。政権を奪還した自公両党の調整が先行し、「民主党置き去り」の構図が強まっている。とはいえ、安倍晋三首相が日本維新の会との連携を模索する中、３党協議は民主党が存在感を発揮できる数少ない場面。民主党は少しでも主張を反映させようと躍起になっている。 　「税、財政、社会保障を安定させるためにも、党派を超えて結論を得るのが重要だ」16日の３党協議の冒頭、民主党の松本剛明税調会長は３党協議の意義をこう強調した。今後、社会保障分野の実務者協議も始まる。消費増税を決めた責任を共有するからには、低所得者対策や社会保障改革で民主党の実績をつくりたいところだ。 　ただ、現金給付と税額控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を低所得者対策として導入するよう主張している民主党に対して、自民、公明は対象を決めて税率を抑える「軽減税率」の導入で一致しており、民主党の主張が受け入れられる可能性はゼロに近い。 　さらに自公は「所得相続以外は３党で合意する必要はない」（自民党税調幹部）とのスタンスを崩しておらず、民主党が存在感を示す機会はないのが実情だ。