骨太の方針　消費税率引き上げは今秋に判断　　「再生の１０年」実現に三本の矢を推進   　政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）は６日、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の素案をまとめた。素案では、消費税率の引き上げに関して、今年秋に経済状況などを総合的に勘案して判断すると明記した。骨太の方針は１４日に閣議決定される。 　素案は「停滞の２０年の反省に立ち、『再生の１０年』の実現に向けた基本戦略」と説明したうえで「経済再生が財政健全化を促し、財政健全化の進展が経済再生の一段の進展に寄与するという好循環を目指す」と強調した。 　日本経済については「約２０年間、総じて低い経済成長に甘んじてきた」と振り返り、再生の１０年に向け「大胆な金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の『三本の矢』を一体としてこれまでと次元の異なるレベルで強力に推進していく」と決意を示した。 　今後１０年間（２０１３年度から２２年度）の平均で、国内総生産（ＧＤＰ）の名目成長率３％程度、実質成長率２％程度の成長を実現し、１０年代後半にはより高い成長の実現を目指すと説明した。 　財政健全化に関しては、国と地方の基礎的財政収支で赤字の対ＧＤＰ比の水準を１５年度までに１０年度（６・６％）から半減し、２０年度までに黒字化する従来の目標を踏襲。２１年度以降、国の経済規模に対する借金の水準を示す債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すことを掲げた。少子高齢化で膨らむ社会保障費も「聖域とはせず、見直しに取り組む」とした。 　また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの経済連携や国際金融に関する協議の場などを通じて、積極的に国際的なルールづくりを主導していくと明記した。