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デジタル庁が発足  任務はマイナンバー普及
  菅政権の推し進めるデジタル化の司令塔となるデジタル庁が9月1日に発足した。省庁を横断した勧告権など強い権限を持つ同省庁の主要任務は、全国自治体のシステム共通化と、マイナンバー制度の普及活用だ。
 マイナンバーカードについて平井卓也デジタル相は「デジタル時代のパスポート」と呼び、あらゆる行政手続きのツールとして活用を目指す。すでに今年10月からは医療機関や薬局での健康保険証としての利用が始まることが決まっている。また来年度中には、銀行口座とマイナンバーを紐づけることで、災害時の給付金が迅速に受け取れる仕組みも始まる。2024年末までに、運転免許証との一体化も目指すなど、マイナンバーとカードの利用範囲を拡大させていく構えだ。
 菅政権は発足以来、マイナンバーカードの普及をデジタル化のカギに挙げ、23年度末までのほぼすべての国民の取得を目標に掲げている。しかし実際には37.5%と取得率は伸び悩んでいる。カード取得で5千円分のポイントを還元するという“ニンジン”によって取得率は一時的に上昇したものの、カードそのものに恩恵を感じられない現状を打破しない限り、目標の達成は難しいと言わざるを得ない。
 昨年に自民党のデジタル社会推進本部(甘利明座長)がデジタル庁の創設に向けてまとめた提言でも、マイナンバーの活用がメインとなった。そのなかには従来の保険証の将来的な廃止といったカード取得の犲村禅遡害臭瓩眄垢蟾まれ、平井デジタル相も「(発行義務がなくなれば)保険者の判断でこれまでの保険証は当然なくなっていく」と語るなど、可能性を否定しなかった。
 カードの利便性が向上し、結果として取得率が向上するのならよいが、国民の健康を盾にマイナンバーカードの取得を迫っているととられれば、反発は避けられない。いかにカードの利用機会を増やしていくことができるか、デジタル庁に課された任務は簡単ではなさそうだ。