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沖縄の酒税特例  10年後に廃止で地元苦境
  沖縄が米国占領下から日本本土に復帰をしてから、5月15日で50年となった。占領時は米国の税率が適用されていたため、税率が大きく異なる酒税に関しては、1972年の復帰から今も、沖縄県内では消費者や製造者への影響を抑えるため、税率が軽減されている。だが、その措置もあと10年で廃止が決まっている。県内では特産の泡盛離れが進んでおり、製造業者は岐路に立たされている。
 沖縄県内で製造、出荷する酒類は、泡盛などのアルコール30度の蒸留酒は35%、オリオンビールなどの県産ビールは20%、それぞれ沖縄県外より酒税が軽減されている。この軽減措置の廃止が、2022年度の与党税制改正大綱に盛り込まれ、泡盛は段階的に引き下げて32年に、ビールは26年で廃止されることが決まった。
 税率軽減は本土復帰当初、5年の時限措置だったが、製造業の少ない沖縄において主要な産業である酒類製造業の振興と保護、県民の負担軽減として、税率を変えて繰り返し延長してきた背景がある。軽減措置の対象となる事業者数は、21年3月時点で約50社で、ほとんどが泡盛の製造業者だ。復帰後から19年までの軽減額は累計で約1370億円となる。
 泡盛はインディカ米と黒麹を原料とした蒸留酒で、歴史は琉球王朝時代に始まる。しかし、県内では泡盛の消費量は減少傾向にある。沖縄県酒造組合によると、出荷量は04年の2万7688キロリットルをピークに減少を続けており、21年はピーク時から半減の約1万2600キロリットルと過去最低を記録した。県外への出荷量はそのうち2割程度で、県や酒造組合は、販路拡大のため海外への輸出に向けたプロジェクトにも取り組んでいる。
 新型コロナウイルスの影響も響き、20年は泡盛製造業45社のうち30社が赤字だった。軽減措置の廃止で事業者は今後さらなる苦境に追い込まれる可能性が高く、生き残りをかけた模索が続く。