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GPIF、株式の自家運用見送りへ  国家の企業支配に懸念
   厚生労働省の社会保障審議会年金部会は2月8日、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による株式の自家運用を認めないことで意見が一致した。公的機関が企業の株式を取得して議決権を得ることに対して、国家の企業支配につながるとの懸念が払拭されなかった。
 現在GPIFは、資産運用会社などの仲介を通して投資運用を行っている。これに対し、ワンクッションを挟むことで機動性に欠けるとの観点から、規定を見直し、GPIFが直接投資運用を行えるようにすべきとの声が挙がっていた。自家運用に踏み切れば委託料を抑えることができ、収益性も上がるとの考えもあった。
 賛成派は、銘柄を選んで投資する「アクティブ運用」については認めず、日経平均株価などに連動した「パッシブ運用」での自家運用を解禁することを主張したが、大多数の委員は否定的な見方にとどまった。140兆円を抱える巨大ファンドであるGPIFは、それ自体がすでに株価そのものに影響を与えてしまう市場の“クジラ”であることから、影響力の大きさを懸念したかたちだ。
 またGPIFは2015年秋に株式運用によって3カ月で8兆円の年金積立金を失っており、16年1月からの世界的な株式市場の混乱もあいまって、株式を運用すること自体への不安も解禁賛成派の主張を鈍らせた。