米・ニューヨーク州が「渋滞税」を導入　　日本でも五輪期間に実施か   　市街地の交通渋滞を解消するため、ドライバーから「渋滞税」を徴収することを米・ニューヨーク州議会が決めた。４月１日に可決した予算案に盛り込まれた。慢性的な交通渋滞を緩和し、税収を地下鉄など公共交通機構の整備に充てるという。渋滞税の導入は全米で初めて。 　ニューヨーク市の深刻な道路渋滞は以前から有名だったが、近年ではウーバーなどの配車サービスが普及したことにより、加速度的にひどくなっているという。そこで新税では、ニューヨーク市でも最も渋滞の多いマンハッタン島の南側に乗り入れる自動車から、１日１回徴収する。税額は固まっていないが、米国内メディアによれば普通車で１１ドル（約１２００円）、トラックは２５ドル（約２８００円）程度を徴収する。ただしタクシーやウーバーなどの配車業については適用外とする案で検討が進んでいるといい、どこまで渋滞緩和に実効性を発揮するかは未知数だ。早ければ来年末から徴収を始める。 　渋滞税の導入は全米では初だが、世界的にみれば英・ロンドン市という先行事例がある。同市では道路渋滞が社会問題化していた２００３年に渋滞税を導入し、現在では該当エリアに乗り入れる車から１日１０ポンド（約１５００円）を徴収している。該当エリア内に住む人も自動車を使う時には１ポンドの納付が課されている。同市の交通局によれば渋滞税の導入によって渋滞は３０％解消され、交通量は１５％減少したという。 　日本では、恒久的な渋滞税が導入されたことはない。しかし来年開催の東京五輪では深刻な交通混雑が予想されるため、首都高速道路の通行料を時間帯や車種によって変動させる「ロードプライシング」の導入が議論されている。首都高の通行料は現在最大で１３００円（ＥＴＣ普通車）だが、競技が行われる日中は最大２〜３千円まで値上げする案が出ている。すでに国土交通省や高速道路会社が具体的な検討を進めていて、日本でも「渋滞税」が導入される日は遠くなさそうだ。