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軽減税率ヒアリング終了  生産者「賛成」VS 小売「反対」
  自民、公明両党の与党税制協議会は、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率をめぐる関係団体ヒアリングを終えた。7月以降計62団体を対象に行い、食料品の生産団体や新聞出版業界などが導入を求めたが、商工団体や小売業界が反対するなど、賛否は割れた。
 両党は今後、具体的な制度設計に入るが、自民税調は導入に慎重で、調整は難航必至だ。両党は6月、軽減税率の対象について「すべての飲食料品」「酒を除く」「生鮮食品のみ」など8通りの分類案と、経理処理の方法で、欧州で導入されているインボイス(税額票)の導入の有無などを含めた4案を作成。これを元に各団体に意見を聞いた。食品業界などが、消費落ち込みへの懸念から10%時の導入を求めたほか、日本新聞協会などは「民主主義を守るために適用は必要」と主張。一方、商工団体などは、商品によって税率が異なると経理処理の事務負担が複雑になることなどから反対した。
 軽減税率を巡っては、2014年度の与党税制改正大綱で、「消費税率10%時」に導入する方針を明記した。しかし、財務省や自民税調は軽減税率を導入すれば税収減となることから慎重姿勢を崩しておらず、15年10月に予定する引き上げ時の開始は難しいとの見方は根強い。
 一方で、今年末に10%引き上げを最終判断する安倍晋三首相の周辺は、今年4月の8%への引き上げ後の消費低迷が長引いていることから、10%への引き上げそのものへの慎重論が強まっている。また、実質所得が減り続ける中で、負担軽減策が不十分のままで今後再増税することには国民の反発を招きかねない。今後の世論や官邸の動向次第で、再増税実現に執念を見せる財務省などが折れる可能性もあるだけに、年末の15年度税制改正論議への注目は高まりそうだ。