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税制改正法案メド立たず  減税措置で「つなぎ」も――
  平成23年度予算案が衆院を通過し、年度内成立が確実になった。しかし、税制改正法案などの関連法案は衆院で再可決の見通しが立たず、審議がたなざらしになっており、「4月の統一地方選が終わるまでは、動きはない」(財務省幹部)との見方が有力になりつつある。
そこで浮上してきたのは、3月末で期限が切れる減税措置の取り扱いだ。例えば、鉄鋼製造で用いる輸入石炭への石油石炭税の免税措置が失効して課税されれば、業界全体で四百数十億円の負担増にも及ぶ。粗鋼1トンあたりでは500円程度のコスト増に見舞われ、海外大手としのぎを削る国内鉄鋼各社の価格競争力の低下が懸念され、従業員の生活にも影響を及ぼす。
 また、農林漁業用A重油への石油石炭税の免税も3月末で期限切れだ。対決姿勢を強める野党は、政府の税制改正案には容易に賛成できないが、4月には統一地方選を控えるため、与野党対決が国民の生活に悪影響を与えたくないのが本音だ。そこで与野党は、単純延長の減税は「つなぎ法案」で4月1日以降も暫定的に延長させる方向だ。
 ただ、法人税の減税や地球温暖化対策税の創設など民主党政権が目玉政策としている税制改正は、「つなぎ」の対象にはならない。各方面から「思い切った税制改正」と評価される平成23年度税制改正大綱の実現が危ぶまれている。