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自動車諸税 エコカーの税制優遇を拡大  環境性能割を導入へ
  経済産業省の2015年度税制改正要望では、環境性能に優れた自動車に対する税制の優遇措置をさらに拡大させていく内容が盛り込まれた。
 自動車税では、電気自動車や天然ガス自動車など環境に配慮した車に対して課税額が軽減されるグリーン化特例を強化する一方、定められた燃料基準を満たさない車にのみ課税する環境性能割を導入する見通しだ。環境性能割の税率は燃費基準達成度に応じて0〜3%の間で変動する。
 自動車重量税については、エコカー減税の基準見直しを行い、環境性能に優れた車に対する軽減措置の拡大・恒久化を図るとしている。
 軽自動車税は15年からの増税が決定しているが、環境性能に優れた車に対しては軽減措置の導入を検討する。逆に13年超の経年車に対しては、16年度から重課とする方針だ。
 自動車取得税は、今年4月から普通車が5%から3%に、軽自動車が3%から2%に減税されているが、来年4月からはエコカー減税の対象基準を新しい燃費基準に切り替え、最終的には来年10月に予定されている消費税率10%への増税時点で完全廃止を目指すとした。
 また国土交通省は、衝突被害を軽減する自動ブレーキ機能または車両の横滑りを防止する車両安定性制御装置を備えるトラック・バスへの特例措置について、対象に3.5トン超8トン以下のトラック、5トン以下のバスを追加することを要望した。合わせて、特例の3年間延長も要望した。特例は、先進安全自動車技術を備えるトラック・バスは、自動車取得税について取得価額から350万円を控除できるほか、自動車重量税を初回のみ50%軽減できるもの。トラック・バスなどの大型車両は、事故発生時に被害が大きくなる確率が高い。国交省は大型車両への先進安全自動車技術の早期普及を促したい考えだ。