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山梨県昭和町が12年にわたり過大徴収  固定資産税と国保税4千万円
  山梨県昭和町は12月5日、住民312人の固定資産税と138人の国民健康保険税について2006年から12年間過大に徴収していたことを発表した。固定資産評価システムを入れ替えた際に、データ移行が正しく行われなかったことが原因で、固定資産税額の誤りが国保税の算定にも影響した結果、過徴収の総額は計約4155万円になるという。
 町によれば、今年4月に固定資産税を納めた住民が異常に気付き、「高過ぎるのではないか」と指摘して発覚したという。その後調査したところ、固定資産税が312人で約3873万円、国民健康保険税が138人で約282万円を過徴収していたことが明らかになった。同町は05年に建物の固定資産評価システムを入れ替えたが、耐用年数に関するデータ移行が正しく行われず、修正されないままになっていたことが原因だとしている。
 町は規定に従い、過徴収した額に還付加算金約616万円を加えて該当者に還付する方針だ。昭和町のケースでは全額が納税者に返還されるが、多くの自治体では過徴収に対する返還に時効を定めており、行政のミスで多く取られた税金が納税者の元に返ってこないことも多い。また返却にかかる還付加算金の原資も税金であり、二重の税金のムダ遣いと言わざるを得ない。
 町は再発防止策として、これまで担当者のみで行っていたチェックを、今後は担当部署の全員で行うとしている。