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一体改革 自民党が対案で丸呑み迫る  「マニフェストは諦めろ」の踏み絵
  国会審議がはじまった「社会保障と税の一体改革」関連法案をめぐり、自民党は15日、社会保障部分の対案をまとめた。基本法の形で今国会に提出し、政府・与党に「丸呑み」を迫る方針だ。
 「丸呑みをしたら向こうは真っ二つに割れますよ」。対案を決めた「社会保障制度に関する特命委員会」で、関連法案を審議する衆院特別委員会の自民党筆頭理事を務める伊吹文明元財務相はこう分析してみせた。対案は社会保障財源を消費増税に求める点では政府案と共通しているが、個別項目では民主党のマニフェスト関連政策にことごとく反対の姿勢を示した。
 最低保障年金を柱とする民主党の年金改革案を「非現実的な選択肢」と切り捨て、「現行制度を基本」とする方針を明記。幼稚園と保育所の機能を統合した「総合こども園」など政府が掲げる「子ども・子育て新制度」も「保育の質の低下や負担増加を引き起こす」として「わが党は不採用」と強調した。
 政府が対案を「丸呑み」するには、マニフェスト関連政策をあきらめる必要があり、「消費増税をしたいのなら、マニフェストは諦めろという踏み絵」(自民党幹部)を迫った形だ。
 ただ、攻勢を強める自民党内も一枚岩ではない。肝心の基本法もいつ国会提出するか戦略は定まっていないのが実情だ。野田首相が基本法の「丸呑み」に踏み切れば、解散の確約が取れないまま消費増税に協力せざるを得なくなる可能性もあり、提出に慎重な声が根強いためだ。
 消費増税の落としどころを探る政府・与党と自民党の駆け引きは国会終盤戦まで続きそうだ。