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日本国債 格付けダウン  消費増税延期が影響
  米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは12月1日、日本国債の格付けを「Aa3」から「A1」に1段階引き下げたと発表した。上から5番目の水準で、来年10月の消費再増税が1年半先送りされて財政健全化の不確実性が高まったことを背景に判断した。また、ムーディーズ・ジャパンは2日、邦銀5行などの格付けも引き下げた。市場への影響は「限定的」(金融庁幹部)とみられるが、邦銀の格付け低下は資金調達などにも影響が及ぶ可能性があり、関係者が今後の動向を注視している。
 日本国債の格下げは2011年8月以来、約3年4カ月ぶり。安倍晋三首相が消費増税の先送りを表明した後、大手格付け会社が格下げしたのは初めて。
 国債の格付けは、政府が借金を返済できるかどうかの信用力を示す指標となる。格下げの理由には、(1)財政赤字削減の目標達成の可能性に関する不確実性の高まり、(2)デフレ圧力の下での成長促進策のタイミングと有効性に関する不確実性、(3)これに伴う中期的な日本国債の利回り上昇リスクの高まり―を挙げた。今後の見通しは「安定的」と評価した。
 政府は、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を15年度に国内総生産(GDP)比で半減させ、20年度までに黒字化する目標を掲げる。安倍首相は増税延期を表明したが、黒字化目標は堅持する姿勢を強調していた。日本の格付けはこれまで中国、韓国と同水準だったが、今回の格下げでオマーン、チェコなどと同等になる。日本国債と同様に格下げされたのは、三菱東京UFJ銀行を含む邦銀5行。日本政府が金融危機の際に銀行を支援する能力が下がったとして、「Aa3」から「A1」に1段階引き下げた。