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	すまい給付金の申請受付開始　　平成２９日１２月末まで実施
	消費増税と同時に「すまい給付金」がスタートした。すまい給付金申請窓口やすまい給付金事務局で申請受付・審査が始まっている。　住宅ローン利用者の負担軽減制度には住宅ローン減税がある。この減税制度は４月から拡充され、最大控除額（１０年間）が２００万円から４００万円に、住民税からの控除上限額が１年あたり９万７５００円から１３万６５００円に増えた。しかし、住宅ローン減税は納めている所得税から控除する仕組みであるため、収入が低い人ほど効果が薄くなる。　そこですまい給付金制度は、住宅ローン減税拡充の負担軽減効果を十分に受けられない収入層が対象とされている。給付金を受けられるのは、住宅を取得して登記上の持分を保有するとともにそこに居住する収入が一定以下の人。住宅ローンを利用せずに即金で住宅を取得した人でも、５０歳以上で収入額の目安が６５０万円以下の人は対象になる。給付額は、収入額の目安（都道府県民税の所得割額）で決まる「給付基礎額」に不動産の「持ち分割合」を乗じて決める。具体的には、消費税率８％時は、扶養家族が１人の住宅購入者の場合、年収４２５万円以下の人は３０万円、４２５万円超４７５万円以下は２０万円、４７５万円超５１０万円以下は１０万円。消費税率が１０％に引き上げられたときは、給付対象の上限が７７５万円の人になるとともに、最大給付額が５０万円になる。　住宅の要件は、床面積が５０㎡以上であること、第三者機関の検査を受けた住宅であることなど。「新築住宅」と「中古再販住宅」とでは一部要件が異なる。平成２６年４月以降に引き渡される住宅から、２９年１２　月までに引き渡されて入居が完了した住宅までに適用される。