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政府税調「医師優遇税制」廃止を検討  税負担の公平性に適さず
  政府税制調査会は、医師や小規模病院を対象とした所得税や法人税課税の特例措置について、縮小・廃止を含めて見直す検討に入った。実際の経費より多くの金額が経費として認められるケースが多く、「税負担の公平性から適切でない」などと会計検査院が改善を求めていた。
厚生労働省は早急な措置変更に慎重で、12年度税制改正大綱で具体案は盛り込まれない見通しだが、今後の課題として見直しの方向性は示す方針だ。
 特例措置は、年間の社会保険の適用対象となる診療報酬が5千万円以下の医師と歯科医、医療法人が対象。実際の経費を算定する代わりに、診療報酬に応じて57〜72%を概算経費とみなして報酬額から差し引き、所得税や法人税の課税所得とすることを認めている。事務作業を軽減し、適切な医療体制を確保するのが狙いだ。
 しかし、会計検査院が特例適用者を調査したところ、ヽ技桟佝駑─癖振傳沓亜Γ粥鵝砲伴尊櫃侶佝駑─米隠毅院Γ機鵝砲虜垢大きい、適用者の多くが実際に経費を計算したうえで、概算経費と比べて有利な方を選択している、B審曚兵由診療報酬があるのに特例の適用を受けているケースがある―などと指摘。財務省も「特例の存否を含めて制度のあり方を再検討すべき」と主張している。
 一方、厚労省は、「検査院の調査は都市部に偏っている。地域医療の確保に大きな打撃を与えるため、十分な実態調査が必要」と早急な見直しに慎重な姿勢を見せた。日本医師会も現時点では「静観」を決め込んでいる。ただ、政府税調内では「都会の医師はこれで儲かっている」との批判が強く、12年度大綱では見直しの方向に言及する見通しだ。