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消費税率10%に向け難しい舵取り  15年春の統一地方選も視野に
  自民、公明両党が決定した2014年度税制改正大綱は消費税の軽減税率導入を明記するなど、15年10月に予定される消費税率8%から10%への引き上げに向けた地ならしの側面もある。だが、10%への引き上げ自体の道のりは必ずしも平坦とは言えない。14年4月の8%への引き上げ後の景気は先行き不透明で、14年12月ごろに10%への引き上げを判断する場合は、15年4月に統一地方選を控えるなど、8%を決定した時より環境が厳しい可能性がある。
 消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化の両方を目指し、税率が5%から8%、8%から10%への段階的な引き上げが法律で決まっている。ただし、引き上げについては、法律の付則第18条「経済状況の好転」があり、経済指標や経済状況などを総合的に見ながら最終的に判断することになる。
 8%への引き上げ判断を巡っては、政府が8月下旬に有識者や専門家計60人から意見を聞く集中点検会合を開催するなど、増税によって景気が本当に腰折れしないか慎重に議論を重ねた。また増税に伴う駆け込み需要による反動減で14年4〜6月期の景気が落ち込むのを緩和するため総額約5・5兆円の経済対策も決めた。
 10%への引き上げに関しては、麻生太郎財務相が10月8日の閣議後の記者会見で「(14年)12月ぐらいまでにはやっておかないと予算編成が難しくなる。極めて事務的な話だ」と述べ、14年末までに引き上げるかどうかを判断するべきだとの考えを示している。増税後は反動減が出ることから14年4〜6月期のGDP成長率は落ち込む可能性が高い。14年12月に10%への引き上げを判断するとなると、11月に速報値、12月に改定値が発表される見通しの14年7〜9月期のGDPが鍵を握ることになりそうだ。
 安倍晋三首相は10月24日の参院予算委員会で10%への引き上げに関して「来年7〜9月期で(景気が)回復傾向に入っていくことができるか、さまざまな数値を勘案しながら判断したい」と述べている。
 また、4年に一度の地方統一選が近づいてくるなか、政権が国民に再度の負担をかける増税に踏み切れるかどうか。選挙日程や内閣支持率なども視野に入れながら、難しいかじ取りが求められそうだ。