やまぬ大企業の「名ばかり中小化」　出前館が１億円に減資   料理の宅配代行サービスを手掛ける「出前館」が、資本金を１億円に減資することを11月12日に発表した。税制上の中小企業となることで、税優遇を受ける狙いがある。コロナ禍での経営難を受けて、税優遇を目的とした大企業による中小化が後を絶たない。企業規模にそぐわない税優遇を利用しているケースも多く、国は中小税制の見直しを検討している。 　出前館は、コロナ禍による巣ごもり需要で売上を伸ばし、2021年８月期決算では売上高が前期の2.8倍になった。しかし一方でサービス提供地域を拡大するための投資がかさみ、最終利益は206億円の赤字となっている。 　そこで11月29日に開く定時株主総会で、資本金を現在の551億円から１億円に減らすことを決めた。帳簿上は「その他資本剰余金」に振り替える。 　法人税法では資本金１億円以下を中小法人、１億円超を大企業と判定し、中小法人には800万円の所得に対する法人税率の軽減、欠損金全額の繰越控除、法人事業税の外形標準課税の免除など多くの税優遇を認めている。そのほかにも設備投資などに対する減税措置も中小企業であれば上乗せ優遇されるなど、中小法人にのみ認められる優遇は多い。 　かつて資本金は会社の格を示すものだったが、コロナ禍で多くの大企業が経営不振にあえぐなか、そうした「名」よりも、法人税の軽減税率を代表とする様々な税優遇という「実」を取る考えが広がっている。コロナ禍での大企業の中小化は約1000社に上り、航空会社のスカイマーク、旅行大手のJTB、毎日新聞社、「かっぱ寿司」を展開するカッパ・クリエイトなど有名企業が中小化している。 　だが経営体力のある大企業が資本金の額面だけを減らして中小税制を利用しようというのは、いわば“偽装”とすら言われても仕方がないところだ。こうした大企業の「名ばかり中小化」を受け、政府は中小税制の対象の絞り込みを検討している。