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財務省 一般会計の財務状況試算発表  消費増税でも赤字体質変わらず
  財務省は1月30日、2015年度までの一般会計の財政状況の試算を発表した。「社会保障と税の一体改革」の政府・与党素案に沿って消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げた場合でも、15年度の新規国債発行額は45.4兆円に達し、12年度(44.2兆円)よりも増加する。増税でも歳入の4割を借金に頼る赤字体質が続く現実が浮き彫りになった。
 名目成長率が1%半ばで推移すると想定。一体改革に伴い社会保障給付の増額を実施する一方で、国債費を除くその他の歳出は14年度まで据え置く前提で計算した。試算によると、12年度21.9兆円だった国債の元利払い費は、残高の増加に伴って15年度は27.5兆円まで膨張。さらに社会保障給付の増額を行う結果、12年度90.3兆円だった一般歳出は、15年度は101.4兆円まで膨らむ見通しだ。
 一方、15年度の税収は、消費税率引き上げによる増収などで52.8兆円となり、12年度から10.5兆円増える。歳入の伸びが歳出増加幅を下回るため、増税にもかかわらず国債発行額が増える計算だ。ただし、国が財政健全化の指標とする基礎的財政収支(国債費を除く歳出から、税収と税外収入を除いた額)は、12年度の22.3兆円の赤字から15年度は18.2兆円に改善する。増税を行わない場合、同赤字は26.3兆円まで膨らむと同省は試算しており、消費増税の必要性を強調する内容となっている。
 予測では、政府が目標とする名目3%成長を15年度に達成するケースも試算。税収は54.8兆円に上ぶれするが、金利・物価の上昇で歳出も増加する結果、国債発行額は44.3兆円と小幅ながら増える。