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生保二重課税で取り扱い変更  還付のつもりが逆に納付も!?
  生保特約年金の二重課税に係る最高裁判決を受けて当局ではこのほど、所得課税の取り扱い変更を発表したが、すべてのケースで税金が還付されるのではなく、二重課税の対象となっていても、むしろ納税になる可能性がある人がいるという。
 所得税の還付対象となるのは、〇猖簡欷蔚發鯒金形式で受給している人学資保険の保険契約者の死亡にともない養育年金を受給している人8朕庸金保険契約に基づく年金の受給権を相続した人――などで、源泉徴収された所得税が確定申告などで全額還付されていなければ、今回の判決により還付の対象となる。
 年金型の保険金は税務上、雑所得に該当し、原則申告の義務があるわけだが、保険金の所得をほかの所得と合算しても、所得税の累進税率区分が源泉税率と同じ10%ならば、保険金について確定申告してもしなくても、納付する所得税の総額は変わらない。
 しかし、本来の所得税の累進税率が5%以下の人ならば差額が還付されるし、反対に、20%以上の人なら差額について納付する必要があったということになる。つまり、保険金を合算したことで所得税の税率の区分が変われば、最終的な所得税額は大きく変わってくる。
 国税庁は、「元はといえば申告義務を果たしていなかったわけであり、原則として課税になるだろう」としているので、まずは、税務署に“電話で相談”――というのが、賢明かもしれない!?