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公明党  軽減税率調査で訪韓
  年末にまとめる2015年度税制改正大綱をにらみ、公明党の動きが活発化している。最大の焦点は生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の扱いだ。10月16日からは生鮮食品など一部を非課税としている韓国に視察団を派遣。軽減税率の導入に慎重な自民党との妥協点を探るべく、対象品目について新たな案も検討しており、年末までにどこまで具体化するか注視される。
 韓国視察には同党の斉藤鉄夫税制調査会長ら3人を派遣する。韓国は生鮮食品などの付加価値税(日本の消費税に相当)を非課税としており、視察では国税庁で制度概要を聴取するほか、小売店などを訪れ、複数税率に現場がどう対応しているかも確認する。
 自公両党は6月、軽減税率の対象品目について「すべての飲食料品」から「精米のみ」までの8案を例示。公明党は従来、「酒、外食を除いた飲食料品」を対象とするよう主張していたが、税率1%の軽減で4900億円の税収減となるため、消費増税によって社会保障費を確保したい自民党から「減収幅が大きすぎる」との批判が出ていた。
 公明党は視察後、従来の案より対象品目を絞り込む形で、(1)生鮮食品と穀類(米、麺類、パン)、一部加工品(2)酒、外食、総菜などを除く(3)酒のみを除くが税率の軽減幅は抑える―の3案を修正案として自民党に提示する方針。いずれも公明党の当初案より減収幅は抑えられ、消費税率8%段階で低所得者対策として実施している臨時福祉給付金制度などの予算規模(約5千億円)と同規模で済むとして、自民党を説得したい考えだ。ただ、自民党内や経済界には軽減税率の導入そのものに慎重な声もあり、公明党の修正案がどう扱われるかは未知数。対象品目の線引き以外にも、区分経理のあり方など課題は多く、年末までに協議が整うかは見通せていない。