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軽減税率の穴埋めで狙い撃ち  たばこ税ついに増税か
   政府・与党がたばこ税の増税を2018年度税制改正に盛り込む予定であることが分かった。消費税の軽減税率の導入により一部品目で見込めない増収分を補てんする狙い。ただ、葉タバコ農家やたばこ小売店に多くの支持層がいる自民党議員からの反発は根強く、消費税の軽減税率の導入が決まった2年前もたばこ税の増税論があったがこれまで棚上げにされていた。
 日本で販売されているたばこの価格は、国税の「たばこ税」と「たばこ特別税」、地方税の「道府県たばこ税」と「市町村たばこ税」、それに消費税を合わせて計5種類の税金が含まれた額で構成されている。実売価格の実に6割以上が税金という、極めて高税率な商品になっている。
 消費税を除くたばこ関連の税金の税収は国税の2%、地方税の3%を占め、あわせて毎年2兆円を超える。これまでも「困ったときの財源確保策」として狙われ、最近20年間では1998年にたばこ特別税が創設されたほか、2003年、06年、10年にはたばこ本税の税率が引き上げられている。10年の増税では1本あたり3・5円引き上げ、旧税率の年から税収が約3500億円増えている。