菅首相は消費税“慎重派”！？　　年頭記者会見のウラ事情・・・   菅直人首相は年頭の記者会見で「必要な財源、消費税を含む税制改革を議論せねばならない。財源問題を含めた超党派の議論を始めたい」と述べた。菅首相は昨年末、消費税増税の方向性を年頭会見で示す意向を明らかにしていたが、結局これまでの発言の域を超えることはなかった。 　菅首相と消費税といえば、昨年の参院選公示直前の「１０％発言」が必ず引き合いに出される。首相が具体的な消費税率に言及する異例の発言で、参院選は消費税一色となって、民主党の大敗を招いた。菅首相は発言を事前にごく一部の党幹部にしか根回ししておらず、財務省が背後で動いた形跡もない。むしろ、低所得者対策で批判をかわそうとした際に、救済対象とする所得層が同じ日の演説でも場所によって変わり、財務省幹部が「うちが振り付けしていれば、あんなひどいことにはならなかった」と肩を落としたほどだ。 　今回、菅首相に対しては、「予告するようになっただけでも進歩だ。それまでに説得できる」と、首相への進言をにおわせる民主党関係者がいる。ある財務省関係者は「番号制度の基本方針と取り違えているのではないか」と菅首相の勘違いで済ませようとした。実際、年頭会見で踏み込んだ発言は全くなく、今回は菅首相の前のめりを抑えることに成功したようだ。