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	国税庁　「相続税」の調査状況を公表
	全国の国税局、税務署が平成２２年事務年度（２２年７月～２３年６月）に実施した相続税の調査状況が明らかになった。当局の調査担当者が納税者の自宅などを訪問する、いわゆる実地調査の実施件数は１万３６６８件。そのうち、調査によって税務当局から申告漏れなどの指摘を受け相続税の追徴課税処分を受けた納税者は８２・５％に上っている。　申告漏れ課税価格の総額は３９９４億円。実地調査１件当たりでは２９２２万円という規模になるが、つまり、これが調査を受けた納税者の〝平均〟申告漏れ金額―というわけだ。そして過少申告加算税、重加算税を含めた実際の追徴課税処分は総額で７９７億円、調査１件当たりでは５８３万円となっている。申告漏れを指摘された相続財産で最も多いのが、現金・預貯金で１３３２億円、次いで土地７１９億円、有価証券６３１億円となっている。現金などを指摘される割合は年々増加しているが、これは当局の担当者が重点的に調査していることがあると同時に、バブル以降、一貫して下落傾向が続いている地価、そして不動産市場や証券市場の低迷が強く影響していることが予想される。