メールお問合せ!
みなと財務HPへ!ようこそ!Welcome!
TOP
業務案内
法人関係業務
個人確定申告
経営計画
増販増客マーケティング
相続関係
事業所紹介
事務所紹介
アクセス
インフォメーション
みなとニュース
書籍紹介
リンク集
国税庁 「相続税」の調査状況を公表
  全国の国税局、税務署が平成22年事務年度(22年7月〜23年6月)に実施した相続税の調査状況が明らかになった。当局の調査担当者が納税者の自宅などを訪問する、いわゆる実地調査の実施件数は1万3668件。そのうち、調査によって税務当局から申告漏れなどの指摘を受け相続税の追徴課税処分を受けた納税者は82・5%に上っている。
 申告漏れ課税価格の総額は3994億円。実地調査1件当たりでは2922万円という規模になるが、つまり、これが調査を受けた納税者の猜振儉畤醜靉海豢盂曄修箸いΔ錣韻澄そして過少申告加算税、重加算税を含めた実際の追徴課税処分は総額で797億円、調査1件当たりでは583万円となっている。申告漏れを指摘された相続財産で最も多いのが、現金・預貯金で1332億円、次いで土地719億円、有価証券631億円となっている。現金などを指摘される割合は年々増加しているが、これは当局の担当者が重点的に調査していることがあると同時に、バブル以降、一貫して下落傾向が続いている地価、そして不動産市場や証券市場の低迷が強く影響していることが予想される。