メールお問合せ!
みなと財務HPへ!ようこそ!Welcome!
TOP
業務案内
法人関係業務
個人確定申告
経営計画
増販増客マーケティング
相続関係
事業所紹介
事務所紹介
アクセス
インフォメーション
みなとニュース
書籍紹介
リンク集
燃料電池車が400万円で買える!?  法人も対象
  安倍晋三首相は4月13日、日本初となるショールームを併設した「水素ステーション」の開所式に出席した。総合エネルギー事業を展開する岩谷産業が運営する水素ステーションに、トヨタ自動車のショールームが併設されている。首相は「本格的な水素社会の幕開けの象徴。全国76カ所で水素ステーションを整備することが決まり、世界にも類のないスピードと規模で水素エネルギーのインフラが動き出し、日本は水素エネルギー革命のフロントランナーとなったと言ってもいい」と述べ、燃料電池自動車(FCV)や水素ステーションの普及、推進に意欲を示した。
 燃料電池自動車とは、水素と酸素の化学反応による電気エネルギーで走る自動車で、水素ステーションで燃料を補給することになる。排気ガスや二酸化炭素を排出せず、究極の次世代エコカーとして期待されている。
 だが、1台700万円以上という販売価格の高さに加え、水素ステーションの整備にかかるコストが普及を遅らせている要因だとして指摘されている。水素ステーション建設には1カ所あたり4〜5億円かかり、費用の約半分を国が補助している。
 東京都では「2020年までに都内の普及台数を6000台にする」と具体的な目標を掲げている。政府が推進する「水素社会」の実現に向けて、都でもFCVの普及促進に取り組んでおり、国の補助金の半額を出すなど、事業者や個人を対象に購入費用を補助する事業を行っている。
 仮に、販売価格が723万円程度のFCVを購入すると、都の補助金は1台あたり101万円で、国の補助金(202万円)と併せると、実質的な自己負担は約420万円ということになる。なお国の補助額は車両によって異なり、最大202万円となっている。東京都の他、神奈川や埼玉などでも同様な制度が実施されている。