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法人税調査真っ盛り 狙われる赤字企業
   税務署は調査シーズン真っ盛り。今年は経済状況を受けて、赤字企業の調査を充実させているようだ。国税庁がこのほど公表した法人税の調査事績によると、平成20事務年度に行われた無所得申告法人への実地調査件数は、全調査件数の約3分の1に当たる4万9325件。前年度から3千件ほど増加している。また、実地調査した無所得申告法人の14%に当たる6956件は本来黒字申告すべき法人だったという結果が出ている。
 税務調査の傾向としては、売上利益とたな卸し高に大きな変化は生じていないか、交際費の処理、といった項目がチェックされるのはもちろん、社員から聴取した給与額が帳簿額と合致しているか、消耗品のなかにたな卸資産とすべき貯蔵品はないか、雑費のなかに役員の個人負担とすべき項目が含まれていないか、といった項目。そのほか領収書も、役員個人の買い物を経費に上乗せしていないか、ということを確認するため、「上様」や「品代」と表記されているものや、手書きのもの、ゼロの多い金額のものは念入りにチェックされる。
 また、今年度は赤字法人の割合が過去最高を記録したため、欠損金の繰戻還付制度を適用した法人が多いことが推測される。「適用すると必ず税務調査が入る」とのうわさもあるだけに、今年の税務調査は“還付金絡み”が狙われそうだ。