コロナショックが直撃　　リーマン以来の税収大幅減   新型コロナウイルスの感染拡大で、政府による財政再建がさらに難航しそうだ。2020年度予算の一般会計税収が55兆円程度と、想定を８兆円も下回る見通しになった。リーマンショックに見舞われた直後の09年度以来の大幅な減で、20年度に新たに発生する赤字国債は初めて100兆円を上回ることが確実な情勢だ。今後の財政をどう展望するのか、菅義偉首相は国民向けに丁寧な説明を求められることになる。 　もともと政府は20年度の一般会計税収について、過去最高を更新する63.5兆円と想定していた。しかし新型コロナの直撃を受け、企業の業績悪化で法人税が大きく落ち込むほか、給与総額のダウンにより所得税も減少する可能性が高まった。 　政府によると、19年度の税収実績は58.4兆円。20年度は前年度からのマイナス幅が約３兆円となり、5.6兆円減った09年度以来の下落になる。また19年度の税収も18年度から約２兆円減っており、大幅な税収減は２年連続だ。 　政府は予算を編成する際、税収の見積もりを基にして予算の大枠や国債の発行額を決める。税収が想定より減った分は、国債発行額を増やして穴埋めする仕組みだ。政府は12月８日に40兆円の財政支出を伴う追加経済対策を閣議決定したばかりで、国債の追加発行が大きく膨らむ事態が現実味を帯びてきた。20年度の新規国債発行額は、２度の補正予算により当初比で57.6兆円増の90.2兆円になる見通しだ。税収減と追加経済対策の策定で、国債発行額は100兆円を超え、過去最大だった09年度（約52兆円）の２倍程度になる可能性がある。 　日本の政府債務は20年に国内総生産（GDP）比で266％に達し、米国（131％）やイタリア（162％）と比べて突出している。日銀が国債を大量購入して金融緩和を継続していることなどが理由だ。