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サッポロ“極ZERO”  酒税115億円返還要求
  サッポロビールは1月29日、納付済みの約115億円の酒税を返還するよう国税庁に求めたことを明らかにした。同社は2013年に「極ZERO」を税率の低い「第3のビール」として売り出したが、国税庁から第3のビールに該当しない可能性を指摘され、追加の酒税分115億円を自主納付していた。その後、社内調査で第3のビールである確証が得られたとして、今回の返還要求に踏み切った。
 ビール類は原材料や製法の違いで税額が異なる。1缶350ミリリットル当たりで、麦芽が主原料で麦芽比率3分の2以上の「ビール」は77円、麦芽比率3分の2未満の「発泡酒」は46・98円(麦芽比率が25%未満の場合)、発泡酒に蒸留酒を加えたり、麦芽以外を原料にしたりした「第3のビール」は28円となっている。
 サッポロは昨年1月に国税庁から「極ZEROは第3のビールではなく発泡酒にあたる可能性がある」として製法を照会された。その時点で発泡酒であるとの断定はできなかったものの、確認に時間がかかれば追徴課税の額が膨らむと判断した同社は、6月に「極ZERO」の販売を休止。その後、発泡酒としてあらためて「極ZERO」を発売した経緯がある。
 今回返還を要求しているのは自主納付した酒税分の115億円で、販売休止にかかる損失や再発売にかかった費用は含まれていない。発売から半年で約360万ケースを売り上げるなど同社の主力商品に成長しつつあった「極ZERO」に待ったをかけられた同社の受けたダメージは大きいものと予想され、国税当局の対応にビール業界内外から注目が集まっている。