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2013年度政府予算案決定  借金依存の財政運営は変わらず
 
 政府は1月29日、2013年度政府予算案を決定した。一般会計の総額は92兆6115億円で12年度予算の実質規模(92兆9181億円)を下回り、7年ぶりの減額予算となった。昨年末に発足した安倍晋三内閣は経済再生を新政権の最優先課題と位置付けており、大胆な金融緩和に続く、経済政策の第2弾となる。
 安倍首相は昨年末に12年度補正予算と13年度当初予算を一体化した「15カ月予算」として切れ目のない経済対策を指示した。緊急経済対策を柱とする13.1兆円の補正予算と合わせた歳出総額は100兆円を超える規模になる。防衛や公共事業に手厚く予算を配分し、政権交代に伴う新政権のカラーを打ち出した。
 歳出は国債費を除く政策に使う経費を70兆3700億円と12年度から若干減らした。地方交付税を減額したことや、経済対策の予備費9100億円を廃止した効果だ。沖縄・尖閣諸島の警戒監視強化のため戦闘機の購入などの防衛費を盛り込んで11年ぶりに増加させた。海上保安庁は巡視船の整備など領土・領海の警戒監視の費用を前年度比1.4倍の364億円に拡充した。インフラの補修や点検などにも予算を重点化して、公共事業関係費は12年度比15.6%増の5兆2853億円と4年ぶりに増加した。
 歳入は税収が12年度当初比7500億円増の43兆960億円で、新規国債発行額は同1兆3930億円減の42兆8510億円となり4年ぶりに税収が国債発行額を上回った。ただ、国債発行への依存率は46.3%で12年度の47.6%より改善するが、過去4番目の高さ。借金依存の財政運営は変わらない。そのため、国会論戦でも借金に依存した財政運営への批判が相次いでいるが、安倍首相は「経済再生を進める観点から大規模な補正予算を編成した。ただ、国債発行が将来の負担になるので財政出動をいつまでも続けるわけにいかない。民間投資と消費が持続的に拡大する成長戦略を実現させて、経済成長と財政健全化と双方を実現する道筋を検討する」と反論している。