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社内の緑化の減価償却は耐用年数20年  五輪に向けて補助金も充実
  植物には人の気持ちを安らかにしてくれる効果があると言われている。マイナスイオンなど科学的根拠の乏しいものもあるが、静かな森林に身を置いて癒される人が多いのは事実だろう。とかく無機質になりがちなオフィス内に鉢植えなどの緑を配置する会社が多いのも、視覚的効果以外にも何かしら「気持ちいい」と感じるからに他ならない。
 樹木や芝生などが一体となった緑化施設は、これが工場であれば、財務省「減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第一」の「構築物」の中にある「工場緑化施設」となり、耐用年数7年で償却することになる。建物が工場以外であれば、「その他の緑化施設及び庭園」として20年で償却する。
 この「償却資産」には、花壇や緑化に使用する散水用配管、排水溝などまで広く含まれるが、ゴルフ場や運動場など、「緑化」目的以外の機能を果たすためのものは「緑化施設」とは認められない。
 なお、緑化に関しては自治体ごとに助成金の交付制度を設けていることが多いため、設置の前には必ず確認したい。特に東京都は2020年の五輪開催に向けてヒートアイランド対策に力を入れているため、屋上緑化などでは上限1000万円クラスの補助金も用意している。各区の制度とは別に受けることが可能なものもあり、一定の改修などを考えている企業はチャンスかもしれない。