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不安尽きぬ増税対策のカード決済  ギフトカードで利ザヤが抜ける?
  安倍晋三首相は、来年10月の増税に伴う景気後退を防ぐ対策として、数カ月間限定でクレジットカードなどのキャッシュレス決済に5%還元の特典を付ける方針だ。元からカードに付いている還元ポイントとは別に5%分を国がバックするというもので、経理処理の煩雑さを避けるために、軽減税率対象かどうかは関係なく全ての物品・サービスに適用するという。つまり軽減税率が適用される飲食料品などは実質的にかかる消費税が3%になる、何とも不思議な特例措置だ。
 細かい制度設計は今後進められていくだろうが、もし全商品やサービスに対するキャッシュレス決済が等しく5%還元されるという現行案がそのまま採用されると、ふらちな蓄財術が横行する恐れもある。例えばデパートのギフトカードや商品券は、税法で消費税がかからないことが定められているため、これにも5%還元が適用されるとなれば、実質的には価格の5%割引で買えてしまうことになる。さらにギフトカードのなかには、チケットショップなどに持っていくとほぼ正価で買い取ってもらえるものもある。では仮に1万円のギフトカードをクレジットカードで買って、それをチケットショップで9800円で売れたとすると、キャッシュバック分を考慮すると約300円の“利ザヤ”が発生することにはならないか。それを限度額いっぱいまで繰り返したら…?
 これはあくまで仮定で、実際にはそうした不正はできないよう制度設計がされるだろう。しかし制度は複雑になればなるほど「抜け」や「漏れ」が生まれるのが世の習いだ。キャッシュレス化を進めたいという政治的思惑主導で簡素な税制をねじ曲げた結果、善良な納税者が損をする世の中にならないことを願う。