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「たばこ税」厚労省vs財務省  国民の健康か、税収か――
   「たばこ税」の増税論議で、引上げ幅をめぐる税調内の意見対立が先鋭化している。小幅増税にとどめたいのが財務省。古本伸一郎財務政務官は11月27日の税調で「累次にわたる増税の結果、たばこの消費量は減少を続けている」と指摘。「相当数の喫煙者が購入を控え、税収が現行より減少するようなことになれば、たばこ産業の発展と財源収入の確保を目的した『たばこ事業法』の建て付けが問題になる」とくぎを刺した。
 過去の増税幅は最大1本1円程度で、いずれも税収増を実現してきた。しかし、1本5円や10円の大幅増税に踏み切った場合、どのような影響が出るのか財務当局も予想できていない。増収効果を上回る消費の減少を招けば、国・地方合わせて2兆円の財源を生み出す「金の卵」を失いかねない。
 これに対し、「税収が減っても構わない」というのが厚生労働省だ。長浜博行副厚労相は「健康が主眼であり、増税の目的はたばこの需要を減少させることにある」と反論。ほかの委員からも「税収減になったとしても、肺ガンなどの医療コストを考えるとトータルでは財政負担が減る」との声が上がる。
 「値上げは国民生活への影響が大きい。来年の参院選で信を問うべきだ」(峰崎直樹副財務相)。税調内では増税時期の先送り論もくすぶっている。