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「休眠預金」を福祉・教育分野へ  金融庁が資金供給策を検討
  金融庁は、長期間使われていない預金口座の残高「休眠預金」の取り扱いについて海外事例の調査を始めた。日本では金融機関が利益に繰り入れているが、アイルランドなどでは福祉や教育分野に活用されている例もある。金融庁は海外事例を参考に、民主党がマニフェストで掲げる「新しい公共」分野への活用が可能かどうか検討を進める。
 全国銀行協会の規定では、預け入れや引き出しが10年間行われなかった預金口座の残金は、預金者の住所地に通知しても預金者が確認できなかった場合、その金融機関の利益に繰り入れられる。金融機関が利益に計上する休眠預金はメガバンク3行だけで年間約300億円。利益に計上した後も、預金者から請求があれば払い戻されるが、払い戻しは全体の4割にとどまっており、6割は事実上金融機関の利益となっている。
 一方、欧米では、休眠預金は国や特定機関が一元的に管理するのが一般的で、預金者は複数の金融機関にある休眠預金を一括して照会することができる。福祉や教育分野で活動する民間団体などに資金提供する制度が相次いで創設された。
 菅直人首相は1月、通常国会で「休眠口座を活用できる道がないか内閣としても検討したい」と答弁。これを受け、金融庁は3月に再開する金融審議会で休眠預金の取り扱いについて検討する方向で調整中だ。日本は家計の預貯金額が多く、休眠預金総額もイギリスの10倍以上あり、一元管理には課題は多いが、早ければ今年中に新制度の概要が固まる可能性がある。