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空き家特措法が施行  固定資産税情報から所有者を特定
  全国で増加する「放置空き家」に対する国や自治体の取り組みを定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2月26日、一部施行された。崩落や倒壊の可能性のある危険な空き家に対し、固定資産税の課税情報を利用して迅速に所有者特定を行えるようになったほか、空き家に関するデータベースを整備し、自治体間の連携も取りやすくなる。また、所有者に対して改善を促したにもかかわらず無視して放置を続けた場合には、行政代執行による解体も認める内容が盛り込まれているが、これについては5月26日に施行される予定だ。
 施行に伴い、空き家対策に関する施策の枠組みを示す基本指針が発表されたことで、自治体は今後、指針に沿って対策計画を作っていくことになる。指針では、国や都道府県、市町村がそれぞれ担う役割や、具体的に対策に取り組む際の体制作りなどを定めている。
 どのような状態の家屋を「空き家」と判断するかについては、「建築物への人の出入り、電気、ガス、水道の使用状況」などを基準に客観的に判断することが望ましいとしている。さらに空き家が「放置されている」と判断する基準としては、1年間使用実績がないことを挙げた。これらの基準から「放置空き家」と判断された家屋については、自治体は固定資産税の情報を照会して所有者の特定にあたることができるわけだ。
 放置空き家が増加している理由には、固定資産税の制度上の問題がある。たとえ廃屋であろうと、家屋が建っている敷地は「住宅用地」と見なされ、敷地200岼焚爾僚斬靈冀呂硫歙派現牾曚蓮更地(固定資産税評価額)の6分の1となる。国はこの制度が空き家放置の主因になっているとみて、平成27年度税制改正法案では、倒壊の危険性があるなど自治体が認定した「特定空き家」については、優遇措置の対象から除外する内容を盛り込んだ。現在開催中の通常国会で成立する見通しで、国は特措法の施行と合わせて空き家対策を本格化させていく考えだ。