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納税者番号制度、ついに導入へ  税と社会保障関係に利用
  政府が国民一人一人に番号を割り振る「社会保障・税に関わる番号制度」を導入する際の活用範囲が、税務と社会保障の現金給付・サービス給付とする方向になった。今年6月には、政府が複数の利用範囲の案を示して、国民から意見を募るなど着々と布石を打ってきており、自民党政権時代から長い間にわたる政府の懸案だった番号制度が実現に向けて一歩踏み出す。
 すでに政府が公表していた利用範囲の案は、▽税務のみで利用するA案▽税務と社会保障分野に活用するB案▽幅広い行政サービスに利用するC案の3案。さらにB案は現金給付が対象のB−1案と、現金給付に加えてサービス給付も含めるB−2案に分類していた。
 今回、政府の実務検討会が決めたのはB案。民主党税制改正プロジェクトチームは、導入時にはB−1案がふさわしいとの提言をまとめたが、実務検討会では「B−1案とB−2案をまたがる社会保障施策もあり、明確に区分できない」として6月の案を修正して、両案を一つにした。
 政府は来年6月に大綱をまとめ、来年秋以降の国会に関連法案を提出する方針で、番号制度導入は法案成立から2年後になる見通しだ。自民や公明も同調するとみられ、年明け以降、与野党協議が本格化する予定だ。ただ、情報が1カ所に集まる番号制度は悪用されると被害が大きく、「プライバシー上、重大な問題が発生する」などの国民の懸念をどれだけ払拭できるかが今後の鍵となりそう。政府筋も「国民に着実に理解していただけるように慎重に進めたい」との姿勢で、政府は野党と国民に配慮しながら、慎重に大綱を策定していくことになる。