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高所得サラリーマン増税へ  個人消費落ち込みへの懸念も
  2014年度の税制改正で、高所得層のサラリーマンは今後、増税になることが決まった。16年から年収1200万円超の人を、17年からは年収1000万円超の人を対象に、サラリーマンの必要経費とみなす「給与所得控除」を縮小し、増税する。財務省の試算によると、どちらかが働く夫婦で子ども2人の家族で年収1200万円の場合、17年には現在より年間3万円の増税になる。
 所得税や住民税の税額は、給料からさまざまな控除を引いた「課税所得」に税率をかけることで決まる。年収が多いほど給与所得控除も増える仕組みで、現在は年収1500万円以上になると、控除額は245万円で頭打ちになる。この控除の上限額を、16年1月から年収1200万円超で230万円、17年1月からは年収1000万円超で220万円に段階的に切り下げる。増税額は、年収1500万円のサラリーマンの場合、16年段階では現在に比べて年間7万円、17年では年間11万円になる。
 国税庁の民間給与実態統計調査(12年)によると、サラリーマンの平均年収は408万円で、年収200万円超〜400万円までの層が最も多く、全体の35.1%を占める。今回、増税になる年収1000万円超〜2000万円までのサラリーマンは155万人で、給与所得者全体の3.4%。年収2000万円超の人は17万人で全体の0.4%と対象になる高所得層は非常に少ないので影響は限られる。
 14年4月1日の消費増税に合わせて、政府は景気対策として簡素な給付措置などの低所得者対策を実施する予定だ。だが、対象者は少ないものの購買意欲が高く、消費を牽引する給与の高い層に増税をすることで、個人消費が落ち込む懸念もある。