消費税調査、力入れてます！　　昨事務年度から７千件増   個人事業者においても、税務当局が消費税調査に力を入れているようだ。国税庁が先ごろまとめた、平成２１事務年度分の個人事業主の消費税調査実績によると、同２０事務年度から約７千件増え、１０万２１６２件に上っている。 　このうち、申告漏れなどの非違があった件数は７万５１２件。この申告漏れ件数も昨年より３千件増となった。ただし、調査件数の増加に寄与したのは、簡単な誤りなどを文書や電話、または電話依頼などで指摘する「簡易な接触による調査」。自宅などへ調査に赴く「実地調査」件数は６万４千件から６万３千件へと減少傾向となっている。 　しかし、実地調査件数が減少した一方で、実地調査により追徴された１件当たりの税額は昨年の４０万円から４６万円に増加。さらに、実地調査の中でも「高額・悪質な不正計算が見込まれる」として相当な日数をかけ行う「特別調査・一般調査」により追徴課税となったものは、昨年の５６万円から７０万円へと大幅アップとなった。 　個人事業主への消費税調査は単独で行われるものではなく、原則、所得税の調査などと同時に行われる。その中で発覚した調査事例としては、以下のようなものがある。会社員Ａ氏は、海外のサーバーを一括して借り上げ、副業としてレンタルサーバー事業を展開。３年で４２００万円を稼いでいた。しかし、給与所得者の副業は「申告の必要がないと思っていた」とし、無申告だった。税務当局は、Ａ氏に対して、所得税のほか、消費税についても１００万円を追徴課税している。