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財源なき「法人税引下げ」構想  内需拡大で健全化!?
   法人税の実効税率を国際的な水準まで引き下げることを柱にした経済産業省の成長戦略「産業構造ビジョン」が、波紋を広げている。財務省内には「減税にも例外なくペイ・アズ・ユー・ゴー(新規事業や減税に必ず財源を用意する財政ルール)が適用される」との声があり、実現が疑問視されているからだ。
 法人税の表面実効税率(2009年)をみると、EU平均は約27%、アジア平均は約25%なのに対し、日本は40・7%と高止まりしている。EUもアジアもこの10年間で水準を下げ、企業を誘致する競争力を高めようとしている。経産省は、国内への投資の増加や企業の海外流出を抑止することで、国内雇用の維持・増加と経済の自律的な成長をもくろんでおり、「安定的な経済成長を実現し、財政健全化にも貢献する」とアピールに懸命だ。
 こうした経産省の熱意に対して財務省は、「財源をどう考えているか知らないが、いずれにしても秋以降に議論される税制改正大綱の論点のひとつでしかない」(幹部)と冷ややかだ。鳩山政権が参院選の看板に掲げようとしている新成長戦略をめぐる両省の駆け引きに注目が集まりそうだ。