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国税庁 24年度予算概算・定員機構  「共通番号制度」関係に16・8億円
  国税庁は平成24年度の「予算(案)の概算」および「定員・機構」を発表した。
それによると、24年度の国税庁予算案は総額7093億2500万円で、前年度から92億1700万円減少、割合にして対前年比98・7%となった。また、定員については995人の新規増員が認められた一方で、定員合理化数が1064人で、69人の純減となった。これにより国税庁の24年度末定員は5万6194人となる。
 国税庁は24年度予算2案のポイントについて以下の3点を挙げている。〃从兌匆颪諒雑・国際化、IT化の進展など税務行政を取り巻く環境の変化に対応し、適正・公平な課税を実現するために必要な経費、東日本大震災の発生を踏まえた対応経費、6δ免峭羸度の導入経費―。具体的には、納税者の申告状況など税務データ全般の管理システムに係る運用経費など情報化経費として412億8800万円(対前年度比99・8%)、e−Tax(国税電子申告・納税システム)の運用促進など納税者利便向上経費として97億1200万円(同78%)、外国調査や移転価格税制に伴う相互協議関連の費用など国際化対策経費として9億3100万円(同100・9%)、庁・局署一般経費として588億9100万円(同97・7%)、税務署庁舎の耐震補強や耐震改修費用など職場環境整備・安全対策経費として81億5500万円を計上している。
 続いて今回新たに経費が計上されたものとして、東日本大震災復旧・復興経費に43億7700万円、共通番号制度関係経費に16億8100万円となっている。定員・機構関係については、「審理体制の充実強化」、「調査・徴収体制の充実強化」、「国際化への対応」、「社会保障・税に関わる番号制度への対応」などのための増員が認められたとしている。