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経済同友会がマイナンバー規制緩和を要望  「法改正で民間利用の促進を」
  行政機関に限られているマイナンバーの利用範囲を拡大するよう求める提言を、経済同友会が公表した。個人情報のうちでも特にデリケートな内容を扱う「特定個人情報」として取得や保管に厳しいルールを定められている個人番号を「一般の個人情報以上に厳格に取り扱う必要はない」とし、規制緩和に向けた法改正を要望した。
 提言では、マイナンバーに紐付けられた個人情報が各行政機関で分散管理されていることを踏まえ、「個人番号が漏えいすることにより、それに紐づいて多くの個人情報が漏れるリスクは極めて低く、悪質な名寄せが行われる事態は考えにくい」として、「特定個人情報に関する特別な規制を設けることは不要である」と、厳しい罰則が設けられたマイナンバーの利用規定の緩和を提案した。逆に特別な規制を設けることが「国民の懸念等に影響を与え、不安感を増長させる面を持つ」と述べ、秘匿性について再考すべきと主張している。
 マイナンバーはそもそも「税・社会保障・災害対策」の3分野に用途を限定することで反対を押し切り導入された経緯があるが、この点についても「民間企業も含めた国民全体のインフラとしてマイナンバー制度を位置づけるべきである」として、「行政目的に個人番号の利用範囲を限定している現在のマイナンバー法第9条の規定を変更し、個人番号の利活用に向けた民間の自由な発想を促進すべき」と法改正まで踏み込んで要望した。
 これらの見直しを要望する理由として、民間企業における情報管理コストの増大を挙げ、「(情報管理にかかる)コストは、結果としてそうした企業の顧客である国民負担や株主負担」になっていると説明した。