森林環境譲与税　　自民党PTが見直し提言   　自民党のプロジェクトチームは森林保全のために使われる森林環境譲与税の取り扱いを見直すよう求める提言を取りまとめ、６月３日、総務大臣に申し入れを行った。 　森林環境譲与税は、2024年度に始まる森林環境税に先立ち、19年度から地方公共団体金融機構の準備金を活用し、国が地方自治体に配分している。配分の基準は森林面積（50％）、林業従事者数（20％）、市町村の人口（30％）となっている。森林環境税は年間1000円を住民税に上乗せして徴収され、年間約600億円の税収が見込まれる。 　現行の森林環境譲与税の配分基準では、人口の多い都市部への配分が多くなることや、森林整備などには使われずに基金に積み立てられているなどの問題が指摘されている。総務省と林野庁の調査によると、20年度に配分された約400億円のうち、２割の市町村が基金に全額を積み立てていた。19年度は38％だった。 　森林面積が少ない自治体ほど基金への積み立てが多い傾向がある。20年度の調査結果では、人工林・私有林が1000ヘクタール以上の自治体では91％が森林整備などに使われ、基金への積み立ては７％だった。一方、1000ヘクタール未満の自治体では45％と半減し、基金への積み立てはその次に多い36％だった。 　配分額が最も多いのは横浜市で、19〜20年度に受け取った額は計４億4400万円。この全額を学校校舎の建て替え時に国産木材を使う財源として基金に積み立てている。 　提言では、森林が多い自治体への配分強化や、望ましい使い方を整理した「ポジティブリスト」の作成、相談窓口の設置などを求めた。ただ、税の公平性の観点から「都市部の配分がゼロになることはない」とプロジェクトチームの江藤拓会長は説明している。