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経営にタッチする妻  役員判定に要注意
  小さな会社ほど「内助の功」に助けられているもの。そのスタイルは、社長の妻が名実共に役員となっているケースや、登記上だけで役員となっているケース、登記上では役員ではないが経営方針の策定から資金計画の決定まですべて妻がこなしているケース、また名実共に従業員であるケースなど実にさまざまだが、このように社長の妻に給与を支払っている場合には、税務上の取り扱いに注意が必要だ。
 法人税法上、従業員に支払う給与は原則として損金扱いとされているため、役員登記していない妻に支払う給与については損金算入扱いとしたいところだが、この考えは危険。
一般に役員とは、代表取締役や専務取締役、常務取締役などの取締役のほか、監査役、執行役、会計参与、理事、監事などを指すが、これは会社法その他法令上の「役員」の話。法人税法上の「役員」となるともう少し範囲が広くなる。
 具体的には、〇藩竸涌奮阿里發里納村租に経営に従事している者、同族会社の使用人のうち、一定の要件をすべて満たす者で、その会社の経営に従事している者―など。そして△痢岼貭蠅陵弖錙廚箸蓮⊆村租に経営に従事し、同族判定の基礎となった株主グループに属していること、所属する株主グループの持ち株割合が10%超であること、その使用人の持ち株割合が5%超であること―を指す。
 つまり会社の経営に影響力を持っている人は、登記簿の記載に関わらず、法人税法上ではみなし役員として扱われる可能性が高いということだ。中小企業の社長の妻で、その会社から給料を貰い、経営に関して口を出しているのであれば、「みなし役員」と判断されると考えておいた方が賢明だ。