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宿泊税?それともレンタカー税?  沖縄県が導入を検討
  有名観光地を抱える自治体での導入が相次ぐ「観光税」を、沖縄県でも導入しようという動きが進んでいる。同税を課す他の自治体では宿泊料金に上乗せする「宿泊税」の形を取るところが多いが、沖縄ではレンタカーの利用者に課する形での徴収も併せて検討されているようだ。
 9月10日に沖縄県庁で開かれた検討委員会の第1回会合では、沖縄を訪れる観光客数が直近の5年間ほどで1・5倍に増えているデータなどが示され、観光客の増加に伴う様々な課題を解決するために観光目的税の導入が必要だとの認識を共有した。具体的な案として県内のホテルや旅館に泊まる人に課す「宿泊税」と、レンタカーを県内で利用する人に課す「レンタカー税」を挙げ、今後の会合では両者を並行して検討していく方針を確認した。
 近年になり、東京都、大阪府、京都市など多くの自治体が観光目的税を導入したが、そのほとんどは宿泊税として徴収する形を取っている。沖縄でレンタカー税が議論に挙がるのは、県特有の交通事情があるためだ。沖縄には都市モノレールを除いて鉄道が存在せず、ほとんどの観光客は県内でレンタカーを借りて移動する。観光客の増加に伴いレンタカーの台数も増え、県の玄関口である那覇空港の送迎場では、レンタカー会社の送迎車を待つ長蛇の列が一時期、問題となったほどだ。
 沖縄県は過去にも観光目的税について検討したことがあるが、レンタカー税は徴収コストと事業規模が見合わないとして、導入するなら宿泊税が最適との結論を出した経緯がある。しかし観光客が右肩上がりで増えている現在では事情が変わり、また「取りやすいから宿泊税にするのはおかしい」(出席した委員)などの声もあることから、ゼロベースで両者を検討するのが適当との結論に至った。委員会は今年度中に結論を出し、21年度までの徴収を目指すという。