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米・税制改革法案が可決  プロのロビイストが躍動
  米議会下院は12月20日、法人税率の大幅な引き下げなどを柱とする税制改革法案の最終案を賛成多数で再可決した。現行の35%から21%まで大幅に引き下げられる。
 今回の税制改革はトランプ政権にとって大きな業績となるが、改革案を巡っては、特定業界や企業に有利になるよう働きかける「ロビイスト」の躍動も大きかったとされている。
 日本では、政治家への陳情や働きかけといったロビー活動を行うのは、主に業界を代表する団体や利益団体といった当事者だが、米国では自身の政治信条はさておき、依頼者が望む政策を実現することで報酬を受け取る、いわばプロの個人ロビイストやロビー団体が存在する。ロビー活動を行う個人や団体は法律で登録を義務付けられ、トランプ政権の税制改革が動き出した今年に入り、新規に登録されたロビー団体は500団体を超えたという。
 今回の税制改革はトランプ大統領が「レーガン政権以来30年ぶりの大型減税」と謳うだけに、少しでもクライアントに有利な政策を引き出そうと、各ロビー業者がしのぎを削ったようだ。