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企業版ふるさと納税で対象102事業を国が認定  寄付企業のうま味は?
  企業版ふるさと納税の対象となる事業の初回認定を内閣府が行い、6県と81市町村の計102事業が認定された。分野別では、地域産業の振興で最多の74事業、移住や定住の促進で12事業、少子化対策で6事業、コンパクトシティ構想で10事業が認定を受けた。
 例えば北海道夕張市では、市の中心地区に児童館や図書館などを兼ねそろえた複合拠点施設を整備し、街の整備化を目指す。同市に縁のあるインテリア大手のニトリ(本社・札幌市)がすでに総額5億円の寄付を予定している。
 これらの事業に企業が寄付をすると、寄付金の3割を法人関係税で控除できる通常の寄付金税制に加え、さらに3割の上乗せ控除を受けることができる。ただし寄付事業への公共事業のあっせんなど経済的便宜を図ることは禁止されているため、企業にとってのメリットを分かりやすい形で示すことが、寄付を集めるための今後の課題となっていきそうだ。
 内閣府は今後も11月に第2回、2017年3月に第3回の対象事業を認定するとしている。