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住宅資金の贈与税特例 見逃せない!非課税枠アップ
   平成22年度税制改正で拡充した「住宅取得資金の贈与税の非課税制度」。国税庁がこのほど、同制度活用にあたっての取り扱いを明らかにした。今回の改正では非課税枠が拡大され、住宅取得資金をもらう予定のある納税者にとってうれしいわけだが、制度自体より複雑になっている。
 中でも、‘隠横映中に住宅取得資金の贈与を受けて旧制度を適用し、同22年にも資金贈与を受けた場合の非課税枠は同22年中に住宅取得資金の贈与を受けた人が、同23年中に追加の資金贈与を受けた場合の非課税枠は――といった疑問の声は多い。
 これについて同庁は、,脇隠横嫁の非課税枠を「1500万円−同21年中に贈与を受けた住宅取得資金の額」とすることも可能としている。△脇隠横嫁中の贈与については1500万円、同23年の贈与については「1500万円−同22年中に贈与を受けた住宅取得資金の額」としている。つまり、いずれの場合も非課税枠は2年間で1500万円となるわけだ。
 また、非課税枠拡大の一方で同制度の適用に「所得制限」が設けられた。これにより、贈与を受けた年の総所得金額が2千万円を超えている場合は非課税制度を適用できなくなっている。ただし、これはあくまで新制度の適用について付された要件であって、非課税枠500万円の旧制度については合計所得が2千万円を超えていても適用可能となっている。