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外形標準課税、賃上げ企業は軽減  15年度税制改正大綱に
  政府・与党は、法人税改革の主要課題である法人事業税(地方税)の外形標準課税の拡大に関連し、賃上げをした企業の税負担を軽減する方向で検討に入った。国税で導入している「所得拡大促進税制」の賃上げ基準をクリアした企業を対象とする案が有力で、来年度から数年間の限定措置とする方向。年末までに詳細を詰め、2015年度税制改正大綱に盛り込む。
 政府は、法人税の実効税率(標準税率34.62%、東京都35.64%)を来年度から数年で20%台まで引き下げる方針を決めている。法人実効税率を1%引き下げると約4700億円の税収減となるため、年末の税制改正に向けて代替財源の確保が焦点となっている。
 外形標準課税は、法人の黒字・赤字にかかわらず従業員への給与総額や賃借料などをもとに課税する仕組み。所得を課税対象とする法人実効税率の枠外のため、政府は主要な代替財源として外形標準課税の拡大を検討している。ただ、今の仕組みでは収益拡大を受けて賃上げをした場合は増税となるため、経団連などが「所得拡大の流れに逆行する」と反発していた。
 政府が検討している新たな制度は、「アベノミクス税制」の一環として2013年度から導入された所得拡大促進税制を参考に、一定の基準を超えて賃上げした企業の外形標準課税を軽減するとの内容。所得拡大促進税制は、基準年の12年度と比べ、給与総額を15年度は3%、16〜17年度は5%拡大した企業を対象に法人税負担を軽減する措置で、この基準を準用する案が有力だ。
 政府はすでに、外形標準課税の中小企業への適用拡大について来年度は見送る方針を決めており、賃上げ企業への配慮もあわせて実施することで経済界の理解を得たい考えだ。