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マンションリフォーム  住宅特別控除の対象に
  居住者が住宅ローンを利用して住宅の増改築をした場合、一定の要件を満たしていれば「住宅借入金等特別控除」が適用される。なお、バリアフリー改修工事や省エネ改修工事を含む増改築をした場合、「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の要件を満たしていれば、「住宅借入金等特別控除」と選択適用ができる。これらは、平成25年12月31日までに増改築を行い、自己の居住の用にした場合が対象となっている。
 また、これらの特別控除は区分所有建物であるマンションのリフォームにも適用される。居住者が区分所有する部分のうち、次の箇所の修繕または模様替えを行い、建築士によって証明されたものが適用対象となる。‐欧硫疊召泙燭漏段(屋外階段を除く)の過半、間仕切壁の室内に面する部分の過半、J鼻雰築物の構造上重要でない間仕切壁を除く)の室内に面する部分の過半、さ鐚次調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関、廊下の一室の床、壁の全部。
 ただし、単なる壁紙の張り替えや壁の塗装だけのような内装工事は適用対象外となる。具体的に、,両欧僚ち兇箸蓮▲侫蹇璽螢鵐鮎欧猟イ蠡悗┐覆匹覗款果明僂糧省以上の工事をした場合に適用される。△亡悗靴討蓮間仕切壁の一部についてその位置を変えたり、取り外したり、新たに設ける工事など、位置の変更を伴うものに限る。また、については遮音または熱の損失防止のための性能を向上させる修繕・模様替えに限る。遮音とは、遮音性能のある石畳ボード、グラスウール、遮音シートなど特定の材料を新たに使用し、そのための適切な施工がなされていること、また熱の損失防止とは、一定の算式により算定した熱伝達抵抗の値が工事前と比べて高くなるものを使用した修繕のことをいう。また、控除を受ける際はその他の住宅借入金等特別控除の適用要件も備えていなければならないので、事前に確認しておきたい。